| （1）警察関係地方公益法人等の監督事務に係る処理基準の告示について |
地方分権推進一括法の施行に伴い、警察関係地方公益法人等の監督事務について、都道府県知事は都道府県公安委員会の補佐を受けるものとすることを総理府告示として定めることとした。
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| （2）核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令の一部改正について |
核燃料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正に伴い、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令の一部を改正し、一定の事故が発生したときの報告徴収対象者として使用済燃料貯蔵事業者を加えることとした。
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| （3）第４２回衆議院議員総選挙の違反取締りについて |
６月３日（土）、全国選挙違反取締主管課長会議を開催し、違反取締りについて指示・協議した。
６月１日（木）現在（公示１２日前）の警告件数は、１，３９５件で文書の掲示及び頒布違反が９３．５％を占めている。前回（平成８年）の同時期と比較すると、３３３件（３１．４％）の増加となっている。
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| （4）国道４３号等の道路交通環境対策の推進に係る当面の取組みについて |
道路交通環境関係５省庁（警察庁、環境庁、通商産業省、運輸省及び建設省）は、国道４３号等及び全国における大気汚染の改善のための当面の取組みについて検討を行い、その結果について取りまとめを行った。
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