平成12年国家公安委員会への報告事項等


国家公安委員会における警察庁からの報告事項の要旨は次のとおりであり、それぞれの事項について審議が行われました。 
平成12年7月6日(木)10:00~12:00
(1)警察刷新会議第10回会議の開催結果について
警察刷新会議第10回会議が7月5日(水)に開催された。提言の座長試案が提示され、内容、表現ぶり等に関する議論が行われた結果、おおむねの合意を得たが、最終的な取りまとめには至らず、更に検討することとされた。
次回は13日、提言案取りまとめの作業が行われる予定である。

(2)株主総会集中日における開催結果について
6月29日(木)の株主総会集中日には、全国で2,161社(前年比-66社)の株主総会が開催され、このうち2,012社の要請により、7,834名の警察官を派遣し警戒を実施した。

(3)高齢者講習受講者の交通事故発生状況及びアンケート実施結果について
高齢者講習を受講した者の受講後1年間の事故率を調査した結果、事故率は低く抑えられており、講習の効果が確認された。
また、講習に関するアンケートを行ったところ、講習を評価する意見が大半を占めた。

(4)国家公安委員会・警察庁防災業務計画原子力災害対策編の修正について
原子力災害対策特別措置法が施行され、また、防災基本計画が修正されたことに伴い、国家公安委員会・警察庁防災業務計画においても、所要の修正を行うものである。

(5)「九州・沖縄サミット」福岡蔵相会合及び宮崎外相会合をめぐる情勢と警察措置について
「九州・沖縄サミット」蔵相会合は7月8日(土)、福岡県において、外相会合は12日(水)、13日(木)の両日、宮崎県において、8か国1機関の閣僚等が参加して、それぞれ開催される。
関係警察では、所要の体制で警備を実施することとしている。

(6)新島・神津島近海における地震の発生と警察措置について
7月1日に発生した新島・神津島近海を震源とする震度6弱の地震災害に対して、警察庁では「災害警備本部」を、また警視庁では「総合警備本部」をそれぞれ設置し、警戒、避難誘導及び情報収集など所要の活動を実施してきた。
引き続き、関係機関と緊密な連携をとりつつ、的確な警察活動を実施することとしている。

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