| （1）地方警務官に係る贈与等報告書の閲覧に関する規定の制定について |
地方警務官に係る贈与等報告書の閲覧をする場所その他閲覧に関し必要な事項を定める「地方警務官に係る贈与等報告書の閲覧に関する規程（国家公安委員会決定）」を制定することとした。
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| （2）警察白書デジタル情報化について |
行政情報化をより一層推進するため、昭和４８年から平成１１年までの警察白書を電子化してホームページに掲載し、インターネットを通じて国民への情報提供を行うこととした。
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| （3）人員の配置、運用の抜本的な見直しの推進について |
各都道府県警察において、合理化による人員の配置、運用の見直しがより一層推進されるよう、人員の再配置の方法と合理化に関する方針等、再配置を行う際の留意事項を通達により指示することとした。
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| （4）夏期における水難・山岳遭難発生状況について |
平成１２年夏期における水難の発生状況は、１，０１２件、１，２５５人で昨年比－８０件、－８１人と減少した。
一方、山岳遭難の発生状況は、４００件、４３７人で昨年比＋５９件、＋３４人と増加した。
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| （5）犯罪捜査規範及び死体取扱規則の一部を改正する規則（国家公安委員会規則）の制定について |
裁判所の事件に関する記録等が日本工業規格Ａ列４番に、書式が横書きにすることとされたことに伴い、犯罪捜査規範及び死体取扱規則の別記様式についてもＡ４判横書きとするとともに、字句の修正等所要の改正を行うこととした。
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| （6）警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則（国家公安委員会規則）の制定について |
いわゆる廃棄物処理法が改正され、新たな罰則が設けられたり罰則の内容が改められたりしたことに伴い、今回、警備業の要件に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等を改正することとした。
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| （7）暴力団資料の流出事案について |
北海道警察本部作成に係る暴力団資料が、部外に流出した状況が見受けられる。詳細な事実関係については調査中である。
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| （8）自動車安全運転センターの運営状況について |
自動車安全運転センターの運営については、平成１１事業年度の決算は、経常収益７７億９，２２６万円、経常費用７６億５，７７７万円であった。
平成１２事業年度の予算総額は、８３億７，２４４万円である。
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| （9）三宅島の全島避難の状況と警察措置について |
９月４日、三宅島の全住民の島外避難が終わり、現在は、防災関係者により島の生活機能の維持管理等が行われている。
警察としては、今後も関係機関と緊密な連携をとりつつ、的確な警察活動を実施することとしている。
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