国家公安委員会・警察庁防災業務計画について
国家公安委員会及び警察庁では、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第36条第1項の規定に基づき、国家公安委員会・警察庁防災業務計画を別添のとおり作成しています。
本計画の概要は、以下のとおりです。
第1編 総則
第1章 本計画の目的及び構成
第2章 実施方針
第2編 震災対策
第1章 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
- 第1節 災害に備えての措置
- 第2節 災害発生時における措置
- 第3節 災害の復旧・復興
第2章 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
- 第1節 災害警備方針
- 第2節 災害に備えての措置
- 第3節 災害発生時における措置
- 第4節 災害復旧・復興
第3章 津波対策
- 第1節 国家公安委員会及び警察庁のとるべき措置
- 第2節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
第3編 東海地震に係る措置
第1章 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
- 第1節 地震防災応急対策に係る措置
- 第2節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備
- 第3節 訓練及び教養等
第2章 地方防災会議等が定める地震防災強化計画の作成の基準
- 第1節 地震防災応急対策に係る措置
- 第2節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備
- 第3節 東海地震に係る防災訓練
- 第4節 地震防災上必要な教養等
第3章 隣接府県等の地域防災計画の作成の基準
第4編 その他の自然災害対策
第1章 風水害対策
- 第1節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
- 第2節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
第2章 火山災害対策
- 第1節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
- 第2節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
第3章 雪害対策
- 第1節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
- 第2節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
第5編 事故災害対策
第1章 海上災害対策
- 第1節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
- 第2節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
第2章 航空災害対策
- 第1節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
- 第2節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
第3章 鉄道災害対策
- 第1節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
- 第2節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
第4章 道路災害対策
- 第1節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
- 第2節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
第5章 原子力災害対策
- 第1節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
- 第2節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
第6章 危険物等災害対策
- 第1節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
- 第2節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
第7章 火事災害対策
- 第1節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
- 第2節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項