国家公安委員会・警察庁防災業務計画について
国家公安委員会及び警察庁では、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第３６条第１項の規定に基づき、国家公安委員会・警察庁防災業務計画を別添
のとおり作成しています。
本計画の概要は、以下のとおりです。
第１編 総則
第１章 本計画の目的及び構成
第２章 実施方針
第２編 震災対策
第１章 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
第１節 災害に備えての措置
第２節 災害発生時における措置
第３節 災害の復旧・復興
第２章 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
第１節 災害警備方針
第２節 災害に備えての措置
第３節 災害発生時における措置
第４節 災害復旧・復興
第３章 津波対策
第１節 国家公安委員会及び警察庁のとるべき措置
第２節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
第３編 東海地震に係る措置
第１章 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
第１節 地震防災応急対策に係る措置
第２節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備
第３節 訓練及び教養等
第２章 地方防災会議等が定める地震防災強化計画の作成の基準
第１節 地震防災応急対策に係る措置
第２節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備
第３節 東海地震に係る防災訓練
第４節 地震防災上必要な教養等
第３章 隣接府県等の地域防災計画の作成の基準
第４編 その他の自然災害対策
第１章 風水害対策
第１節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
第２節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
第２章 火山災害対策
第１節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
第２節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
第３章 雪害対策
第１節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
第２節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
第５編 事故災害対策
第１章 海上災害対策
第１節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
第２節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
第２章 航空災害対策
第１節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
第２節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
第３章 鉄道災害対策
第１節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
第２節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
第４章 道路災害対策
第１節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
第２節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
第５章 原子力災害対策
第１節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
第２節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
第６章 危険物等災害対策
第１節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
第２節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項
第７章 火事災害対策
第１節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置
第２節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項