警察刷新会議第3回会議記者会見概要

1.日時

平成12年4月10日(月)
午後4時20分ころから午後5時20分ころまで

2.場所

グランドアーク半蔵門6階「和」(なごみ)

3.応答者

警察刷新会議 氏家座長 樋口座長代理 大森委員

4.概要

  • 苦情申立て制度の創設と困りごと相談の充実強化について議論した。
    その中で、
    1. 困りごと相談の体制を強化する
    2. 困りごと相談員制度(仮称)を創設する
    3. 警察署評議会(仮称)を設置する
    方向で委員の意見が一致した。
    3は、警察活動に対する管内の要望、提案、苦情を幅広く聴取するとともに、地域の犯罪予防方策、警察と関係機関との連携方策、犯罪被害者支援方策等に関する住民の要望を警察運営に反映させるため、警察署ごとに都道府県公安委員会が委嘱する自治体関係者、保護司、NPO、婦人団体、被害者団体、弁護士会、町内会、学校関係者等の代表者からなる警察署評議会(仮称)を結成するもの。原型が英国にあり、これを日本流にモディファイしていこうということとなった。
  • 苦情申立て制度に関しては、「動脈・静脈」にたとえた議論があった。苦情を末端から吸い上げ心臓まで運び、対応策を動脈に伝えるためには静脈をきちっと作っておかなければ、申し立てられた苦情が組織の中で雲散霧消してしまうとの指摘があった。こうしたシステム作りについて引き続き議論することとなった。
  • 警察が保有する情報公開のガイドラインに関しては、どこまで情報を開示できるかということとともに、ガイドラインに文章としてどう表現するのかが議論され、
    1. 「原則として公表する」と表現した場合、原則・例外を誰が判断するのかの問題がある
    2. 例外として、除くべきものを具体的に列挙するのは困難である
    といった意見が出され、ガイドラインの表現について更に検討することとされた。
  • 地方公聴会については、
    1. 大阪で、5月13日14時からザ・フェニックスホールで行い、氏家座長、中坊委員、後藤田顧問が出席
    2. 新潟で、6月17日14時から新潟県民会館小ホールで行い、樋口座長代理、大森委員、大宅委員が出席
    して開催することとされた。
    いずれの会場も、意見発表者は8名程度で、傍聴者は100~200名程度を予定。

5.一問一答

  • Q:警察署評議会は、全国全ての警察署に置くことが原則ということか。
    • A:そのとおり。
  • Q:位置付けは、都道府県警察の下部組織ということになるのか。
    • A:都道府県警察の地域的な分掌機関として置かれる警察署の諮問機関という性格を有するということであろうと思う。
  • Q:評議会のメンバーには、自治体関係者とか学校関係者といった地方公務員も入っていれば、民間の立場から入る人もいるが、民間の組織になるのか、位置付けは。
    • A:法令上どういう表現で、どういう位置付けにするかを含めて今後検討を進めていく。
  • Q:原型となったイギリスの例は、法的な裏付け、根拠のある制度なのか。
    • A:(座長の指示により事務局から)イギリスのPCCGといわれるもので、これはPolice Community Consultative Groupの頭文字をとったものである。法的な根拠は、1984年の警察及び刑事証拠法第106条を根拠としている。地域住民の治安ニーズに対応した警察活動を確保する目的でイギリスにおいて設置されているものである。行政当局、教会、ボランティア、少数民族団体、地域住民を代表する者を構成員として作られている。
  • Q:前回の記者会見で、今日の議題で公安委員会制度を話し合うということだったが。
    • A:この二つの問題をいろいろ細かいことまで議論したため、そこまでいかなかった。皆さん、お忙しい中やりくりして、今後詰めてやることにした。
  • Q:国会会期末の6月17日以降もやっていくということか。
    • A:政治のスケジュールと我々は無関係である。国会の情勢がわからないので、どうするかという議論も出たが、今までのスケジュールに沿って、粛々と進めていこうということになった。今後、30年、50年持つ警察制度の原形、基本を社会に問いたい。
  • Q:刷新会議で出す提言は政府に持っていかれるのか、国家公安委員会に出すのか。
    • A:手続上公安委員会に提出することになるが、政府の基本的な施策として取り上げるべきだと思っている。
  • Q:今国会の警察法の一部改正案の取扱いと刷新会議の議論がどういうふうに関わっていくのか。
    • A:私どもではなく、国家公安委員会委員長なり政府がお答えする問題であると思う。個人としては、これだけのことを時間をかけてやる以上、今国会に間に合わなければ、次の国会で我々の出す結論を取り上げていってもらいたい。前回にも申し上げているとおり、時間がどれだけかかってもいいから、徹底的に議論しようという感じである。
  • Q:困りごと相談員制度については各署ごとの体制等どこまで決まったのか。
    • A:困りごと相談員(仮称)制度を創設することは決めたが、具体的な制度論については、苦情申出の処理制度をどうするのかという議論と合わせて検討したいと考えている。
  • Q:警察官を相談員として任命するのか、新たに民間から任命するのか。
    • A:民間人を任命するのか、定年退職した警察官を任命するのかなども今後の課題の一つ。個人的な意見としては、定年後の警察官の方を主として選んでもいいのではという気がする。
  • Q:現在も行われている困りごとの相談業務との兼ね合いはどうか。
    • A:それを拡大強化しようという考え方である。
  • Q:評議会の委員の人選は、どういう形で、署長が選ぶのか、それとも何かもう少し公正な形で選ぶようなシステムをイメージしているのか。
    • A:公安委員会が委嘱するという考え方をしている。公安委員会に推薦するのは、普通は、警察署長になるであろうが、ほかの色々な機関にも推薦を認めるということも考えられる。
  • Q:現実的な問題となると、署ごとに事務局、体制の問題がでてくると思う。そういうことも担保していかないと回っていかないのではないか。
    • A:運用上の問題点はあると思うが、制度をまず作り、その後運用を考えればいいのではないかと考えている。
  • Q:解散総選挙があった場合には今の国会に警察刷新会議の議論を反映させる法改正をするのは難しいという認識か。
    • A:今のように流動化が激しい政治状態の中でそれに巻き込まれて議論するというのは、会議の性質上よろしくないと思っており、既定路線に従って、粛々とやっていこうという感じである。
  • Q:次回の会議の議題は何か。
    • A:公安委員会の問題をやろうと思っている。今日の情報公開と苦情処理の問題について委員各位の同意が得られれば、それは完成させたい

速報版のため、事後修正の可能性があります。

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