国家公安委員会・警察庁国民保護計画について

国家公安委員会及び警察庁では、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第33条第1項の規定に基づき、国家公安委員会及び警察庁の国民の保護に関する計画(国民保護計画)を別添 (184KB)のとおり作成しました。

本計画の概要は、以下のとおりです。

はじめに

第1章 体制の確立

第1節 平素からの体制の整備

  1. 連絡・招集体制の整備等
  2. 物資の備蓄・調達体制の整備
  3. 都道府県警察における体制の整備

第2節 武力攻撃事態等における活動体制の確立

  1. 国家公安委員会の招集
  2. 警察庁武力攻撃事態等対策本部の設置等
  3. 都道府県警察における体制の確立

第2章 警察行政機関による国民保護措置等

第1節 国家公安委員会が実施する事項

  1. 内閣総理大臣の指揮への対応
  2. 大綱方針の策定
  3. 緊急事態の布告の勧告等
  4. 交通規制に関する指示

第2節 警察庁及び都道府県警察が実施する事項

  1. 都道府県警察の警察活動に関する長官の指揮監督等
  2. 警報等に係る措置
  3. 住民の避難
  4. 被災者の捜索及び救出
  5. 生活関連等施設の安全確保
  6. NBC攻撃等による災害への対処
  7. 被災情報等の収集及び提供
  8. 情報通信の確保
  9. 道路交通の管理
  10. 被災者の権利利益の保全等
  11. 応急の復旧
  12. 教養訓練
  13. 装備資機材の整備
  14. 海外からの支援の受入れ
  15. 特殊標章等の交付

第3章 配慮すべき事項

  1. 基本的人権の尊重
  2. 国民の権利利益の迅速な救済
  3. 国民に対する情報提供
  4. 関係機関との連携協力の確保
  5. 国民の協力の確保
  6. 高齢者、障害者等への配慮
  7. 安全の確保
  8. 対策本部長の総合調整への対応

第4章 緊急対処保護措置に関する事項

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