国家公安委員会委員長記者会見要旨
１ 日時 平成２１年１０月１日（木）１２：５９～１３：２４
２ 場所 警察庁第４会議室
３ 概要 今日は、第一木曜日で、国家公安委員会が終わってから勉強会がありましたので、それが終わってからということでこういう時間になったことをお許し下さい。
委員の皆様からは、平成２１年度の第一次補正予算あるいは２２年度予算編成ということについていくつか御意見がございました。一つは、個々に説明をいただいているけども、公安委員が全員揃った席で説明するそして了解するという形式もお取りいただいた方がいいのではないかと。例えば、警視総監及び道府県警察本部長の人事評価に対して、私の方から、都道府県公安委員会が何らかの意見、あるいは意思を出し、評価をするような形を考えたらどうだろうかと委員会で申し上げましたら、それに対して早速御調整をいただきまして、都道府県公安委員会へ本部長自らお作りになった目標等の設定や業績の自己申告を報告し、それらを受けて、公安委員会が評価をされます長官、管区警察局長に意見を言うという仕組みを付け加えるという御報告がそれぞれ委員にもございました。これらのことも、賛成だけども一度公安委員揃ったところで協議をという形を取ってほしいという御意見がありました。また、２２年度予算あるいは２１年度補正予算については、自分達で既に了解をしたものであるが、内閣が変わったということで、それは仕方がないとは思うけれども、一度きちっとどういう方向で１５日予算編成をやるのかと、自分達の考えというものをどう予算編成の中で生かしていくのかということについても、私からも、また警察庁からも説明して欲しいということで、次回警察庁からも粗々の予算編成に関しての御意見、それから私の方から可視化の法案や死因究明の法案等民主党のマニフェスト等に載っている考えを一度お約束どおり報告させていただくということになりました。
それから、衆議院の選挙違反の実態についてのお尋ねがございました。
これ以外では、インドネシアの津波について第一報的な報告がございました。懇談を含めて佐藤委員がオーストラリアの大使で経験者でもございましたので、いろいろな実態的な現状等のお話もありまして大変有意義だったと考えております。
以上が大体の報告でございます。
問 長官にお伺いしたいんですが、今日の報告の中で痴漢対策の首都圏警察の課長会議というのがあります。先日から警視庁でもだいぶ取り組んでおられると思うんですが、今回は首都圏の警察を全部集めてやられるというその狙いというか今後の方針についてお考えがありましたらお聞かせ下さい。
答 （長官）御案内のとおり痴漢対策は、まず警視庁で先陣を切って対策を始め、その後埼玉、千葉、神奈川の首都圏の各県も積極的な対策を推進しているということであります。今後、官民一体となった対策を推進していくということでありますが、来る１０月５日、首都圏警察の担当課長会議を開催し、首都圏の４都県警察の取組みについて、一層の連携強化を図っていきたいと思います。
いずれにしても、痴漢事犯というのは卑劣な犯罪であります。これを許すことはできないという認識をしておりますので、この際、痴漢撲滅という強い決意の下に関係警察を指導して今後とも対策を協力に推進してまいりたいと考えております。
問 大臣にお伺いします。可視化についてですが、公安委員会の委員の方とは今日は意見交換的なことはあったんでしょうか。
答 （大臣）いえ、今月の８日に第一回をやるということを決めさせていただきました。なお、私も最高裁や弁護士会に、就任挨拶を兼ねて歩いた後、千葉さんと国会が始まるまでにお目にかかって、手順等の御相談を申し上げたい。そういう過程の中で、警察庁の御意見もいろいろ聞かせていただく。
予算編成に関しては、内閣からマニフェストの項目を実行するということについては、予算を重点的につけていくということですから、この可視化の実行についての調査研究ということで予算の項目付けをお願いするということは、会計担当の方に御依頼をいたしました。
問 先程勉強会をしたというお話でしたけども。
答 （大臣）僕は知らなかったんですが、第一木曜日に公安委員会が終わってから現場のいろんなことに絞って聞かせていただき懇談させていただくという会をおやりだということで、僕は第一回でございました。今日は、女性で初めてのキャリアの方ですか、オーストラリアに３年間赴任されたということで、オーストラリアのテロ対策についての現状報告がございました。かなり委員の方からはいろんな面から質問が出ておりました。
問 ２２年予算の関係ですけども、先程可視化についての調査研究ということでお願いしたということですが、これは可視化で大臣が仰っている新捜査手法の導入ということも含んでの調査研究ということでしょうか。
答 （大臣）はい、そういうことも含んでいると僕は理解しております。またそういうつもりでお願いしました。しかし、現実に私の考え、警察庁の考えの議論をしておりませんから、いろんな意見を聞いてやっていきたいと思っております。
問 調査研究の方法ですけども、具体的にこういうこともやってみてはどうだろうかというところまでは仰ってるんでしょうか。
答 （大臣)専門家を呼んでの勉強会というのもあるでしょう。それから、可視化をやっている国への調査研究ということもあるでしょう。そういったことを含めてどういったアイデアが出てくるのかお聞かせいただいて判断していきたいと思っています。
問 これ以外に２２年度予算に関して大臣の方から、これをというようなことは仰ってるんでしょうか。
答 （大臣）一昨日、昨日と予算について概算要求でどういうことをしているかというレクチャーだけ受けました。その中で、技術的な質問をいたしましたが、１５日までの概算要求のやり直しについて、まだ具体的な注文はつけていません。ただ、内閣全体の方針である徹底的な合理化、節約、重点化ということについては十分御理解いただいていると思っております。
問 その関連で長官にお伺いしたいんですが、大臣からそういった意向が示されたということで、どのような対応をお考えでしょうか。
答 （長官）先程大臣が仰いましたように基本的に来年度の予算編成の方針というのは政府から示されておりまして、それに基づいて、特にマニフェストを踏まえた要求も新たに提出するということでございますし、大臣の先程の調査研究というお話もありますので、今、そういうメニューが盛り込めるかということで、事務的に予算編成の作業をしております。
問 確認なんですけれども、先ほど、可視化あるいは新しい手法についての調査研究という話がありましたが、これは国家公安委員会として要請なり指示をされたということなのか、大臣個人として仰ったのか。
答 （大臣）委員長としてお願いいたしました。しかし、委員会の皆さんには８日に申し上げ、また御協力も頂き、御意見も頂いていきたいと思ってます。私どもは同意はいたしましたが私どもが任命した委員の皆さんではありませんから、私どもは強制するわけにはいきません。十分な御意見を聞いて進めていきたいと思ってます。同時に、党の方でも、内閣の方には制度上、政治家は私一人ですから、いざ予算だどうだ、あるいは法制化だどうだといった時に、党の方で誰もバックアップしてくれなかったら大変ですし、党の会議どうするかということもあります。こういったことの仕組みもこれから追い追いと一緒に強化していってもらわなければならないという注文はしてございます。先日、記者会見で申し上げたと思いますが、税制の問題も内閣の中に税調を作る。そして財務大臣の下に、各省担当の副大臣が寄って税制会議を構成するという決定がなされましたから、私の方から「警察どうするんだ。副大臣おらんぞ」と。藤井さんと閣僚懇の後、藤井さんから「中井さんどうするか」と言うから「じゃあ俺が出るよ」と宣告しておりましたら、後、財務省の副大臣やらが、てんてこ舞いしてこんなになったようでございまして、僕が毎回出ると、こんなうるさいのはかなわないと言うんで、その後また古本君や藤井さんからも電話がありましたから、「いや、良く分かってる」と、ただ警察のこの税制改革というのが何があるのかどうかは別にして、もしあるとすれば僕は藤井さんと直接やるということだけは了解しておいてくれということは申し上げておきました。その他、余りわざわざ出て行くというつもりは、そうありません。今までの制度の中で新しい制度を作って行きますから、あれ足りない、これが欠陥があるというのは、いろいろとあちこち大変です。一つ一つ補強したり、あるいは制度改革しながら、内閣として新しい方向を進めていきたいと思ってます。
問 先日の記者会見の時に、その辺については小沢さんと会って調整したいとお話をされてましたけれども、特段、幹事長とはまだお会いには。
答 （大臣）２９日、一昨日に１５分ほど会いました。肝心なこと言うの忘れてましたが、間もなく幹事長代理や副幹事長を決めて、担当を決めると言うので、「じゃあそれからにするよ」と言って帰りました。両方、いろんな形で動いてみなきゃならないと思ってます。同時に、そういう仕組みで警察庁、あるいは警察全体と政治が微妙な距離で、あるいは仕組みで付き合って運用しているということも皆に理解していってほしいと僕は思ってます。
問 今日の報告の中で、千葉県警の不適正な経理処理についての報告があったようでございますが、これはまだ途中ということですか、それともある程度結論が出た上での報告だったんでしょうか。
答 （大臣）これは２０年度を全部洗い直したと、前回の分は何年かやって、あとは推定と、年度で掛けたみたいな金額でございます。この上で、国費の分であるかどうか調査したい。これは県費の方でございます。その調査が出た段階で対応どうするか決めたいという話でありました。御説明いただいた時にも、徹底的に洗い出してくれとお願いしてございますし、また他の県警でもこういうことがあるのかないのか、何らかの機会にやってほしいと思ってます。
問 すると、今日のところは中間的な報告。
答 （大臣）ほぼ、最終に近い報告で、あとは国費の部分ということですから。
問 県費の方についは、だいたいの結論が。
答 （大臣）これでだいたい結論が出て、県全体としてどう対応するかということじゃないでしょうか。
問 今日お伺いした中では、大臣としてどのような御所感を持たれてますか。
答 （大臣）どこでもやってるんだなと正直言って思いました。
問 前回、一連の問題があった時のとはちょっと違うんじゃないかと仰ってましたけれども。
答 （大臣）これは、物品調達に関してですから、だから予算で、旅費なんかも含めて通年施行をやるかどうか、単年度主義じゃなしに数年の予算施行やるかどうかということにも関連してくる。そうじゃない限り、いつもこういうやり方がどこかで静かに行われると私どもは思ってます。ただ、この間の予算編成の基本的な姿勢の中で、通年施行を予算の中に組み入れるかどうかは、来年度はちょっと難しいという話がありましたから、単年度で来年もやるわけです。その中で、不正といえば不正ですから、きちっと処理をしてほしいと考えております。
問 先ほど、スマトラの地震に言及されましたが、第一報的な報告だと、緊急援助隊の派遣というのは、まだ検討には上っていないですか。
答 （大臣）インドネシア政府からの要請がいりますから、要請があれば至急対応してくれるんだろうと思ってます。この間、フィリピンの災害については、２,０００万円相当の物資を送るということだけは内閣が決めたようだと聞いております。
問 先日、全国捜査関係課長会議で、山口組の二次団体の弘道会のことを拾い上げて言及されてましたけれども、その辺りの狙いはどういうものでしょうか。
答 （長官）今回、指示した理由は、御案内のとおり、現下の暴力団情勢というものを見ますと、山口組への一極集中の状態にあるわけであります。その弱体化を図ることが、暴力団全体の対策上喫緊の課題だと、こういう認識があって、中でも、山口組の組長とナンバー２である若頭の出身母体である弘道会が、山口組を実質的に支配して、山口組を強大化される原動力となっている。今回、弘道会に重点を指向した取締りを行うということによって、山口組全体の弱体化に繋がるという戦略で、この戦略が有効ではないかということで、全国警察一丸となって弘道会に照準を合わせて、捜査力を集中させようということでありますので、今後、全国警察総力挙げて、徹底した取締りをしてまいりたいと考えております。
問 大臣が冒頭に、人事評価の関係について各都道府県警本部長の人事評価のことについて言及されておりましたけれども、補足的に御説明いただけますでしょうか。
答 （長官）これは、公務員制度改革の中で、人事評価の形が新しく変わって、それぞれ業績目標や自己申告、その間に面接をしたり、そういう新しい評価が導入されるわけでありますけれども、府県警本部長の評価者については管区局長、警視総監及び北海道警察本部長の評価者については長官ということで仕組みとしてはあるわけですが、警察法上の仕組みからして、都道府県公安委員会が人事の同意をするという権限を持ってますから、やはり一定の関与というのが認められるんじゃないかということを大臣から御指摘を受けて、評価方法を見直したものであります。