国家公安委員会委員長記者会見要旨
１ 日時 平成２１年１０月１３日（火）１０：５３～１１：１７
２ 場所 内閣府本府１階会見室
３ 概要 １０日から今朝７時まで、シンガポールに出張を国家公安委員長としていたしてまいりました。インターポール総会に出席するためでございます。そのインターポールにおきましては、初めて国連のＰＫＯ部長等が出席をいたしまして、国連のＰＫＯ活動とインターポールとの活動の連携、またコソボやコンゴにおいて、国際的に戦争犯罪という面で手配した人達が、網がないために逃げおおせているというところ、インターポール等が協力して、国連と協力して、こういったことのない対応しようということが約束される総会が開かれました。私も出席して、総会におきまして、アメリカ、その次が私の順番でスピーチをしたところでございます。そのスピーチの要旨がお手許にございますので、また御参考までにお読み下さい。同時に後半３分の１くらいで拉致問題に言及をいたしまして、聞いたことも知ったこともない拉致という問題について、各国の司法の責任者に訴えたところでございます。今日は、閣議の中で、お手許に配っております「拉致対策本部の設置」、これが決定されました。その他、政令、人事等が行われ、そして閣議後、閣僚懇がございまして、菅さんから雇用対策本部の設置等について報告がございました。また、財務大臣から、１５日の概算要求やり直しのことにつきまして、３件の基本的な趣旨というものの御報告がございました。この財務大臣の報告に対しまして、大半の大臣からそれぞれ発言があったところです。私も、シンガポール出張の報告、リー首相の鳩山総理への伝言、リー首相は先週、日本を訪れたわけでございます。１１月にはシンガポールでＡＰＥＣがありますので、これに関しての発言を伝えておきました。同時に、公安委員長として、藤井財務大臣に、削れということだけれども、ＡＰＥＣの警備ということだけで数十億円の予算計上がなされてると、これを含んで前年よりマイナスという予算というのは非常に厳しいと、これは、この外交的に、来年度限りの予算であるから、こういったことについては特別配慮されるべきだということを申し上げ、また話し合いをしましょうということになりました。閣議後、藤井大臣との立ち話で、「一度おじゃましますので、今回作られました拉致対策本部の予算要求、あるいはこれから来年３月までにおける予算の増額、これらについても御相談いただきたい」ということを申し上げて、日程を今調整されるということになったわけでございます。閣議は大体そういう状況でございますが、拉致対策本部につきましては、お手許に書かれているとおりでありますが、本部長が内閣総理大臣、副本部長が私、内閣官房長官、外務大臣、この４人で構成する極めてシンプルな、また機動的な形にしてございます。従来、全閣僚でということで、お取組みはいただいてるんですが、それはめったに会合も開かれませんし、またなかなか寄せにくいのが実態で機能してこなかった本部であります。それを非難するつもりはありませんが、今回、鳩山内閣では、実質的な突破口を切り開くために、どうしても機能的に柔軟に対応するということで、本部はこの４人ということにいたします。そして、私を議長として、関係各省庁の副大臣又は政務官を招集して、関係府省連絡会議といったものを置くことができるようにいたしております。また、本部の下に、拉致対策本部事務局を内閣官房に設置する。そして、事務局長は私で、事務局次長を置くことができるという構成にいたしております。この事務局次長を政治家にするか、あるいは役所の人にするかどうかというところの詰めが、まだ残っているわけでございます。ここら辺の詰めをもう少しやっていかなければなりません。また、人数、予算、組織図等についてはこれからでございます。こういったことを大至急、あらかじめ詰めて、岡田さんの帰国を待って、日程調整の上で、第一回の本部を設置したいと考えております。いよいよ本格的に拉致対策本部を動かしていきますので、是非、皆さん方の御支援、御協力もお願いをいたします。以上です。
問 初会合を岡田さんの帰国を待ってということですが、週内をめどにでしょうか。
答 週内と思いますが、まだ少し人選や役所の派遣していただいている人達の関係等、詰めなければいけないことが山積してますので、詰めてからやった方がいいんじゃないかという気はいたしております。
問 事務局次長の人選とか。
答 そういうのも含めまして、はい。
問 事務局には、民間の方とか、どういったメンバー構成にするお考えでしょうか。
答 何人か、民間の方にも御参加いただけたらと思ってます。しかし、まだ具体的に何かアイデアがあったりするわけではありません。これからです。
問 補正予算の見直しのその後の進捗状況と、１５日締め切りの概算要求の関係で、どのような形で進捗されているのかというのを分かる範囲で教えていただきたいのですが。
答 補正に関しては、大体、要求に従って、出来る限り事業は切らないで、予算を切って節減していくという方向で、数字的にもまとまりつつあります。しかし、これは明日くらいに全部まとまって発表するということですから、私の口からあまり申し上げないほうがいいだろうと。来年度予算の概算要求に関しましては、ＡＰＥＣの警備がかなり大きい数字であります。それから、インターポールの総会に出たと申し上げましたが、このインターポールの負担金が上がってまいりまして、１億円以上の増ということになっております。これらの増を、必要の増を除いて、他の分野で昨年度予算よりも金額的にマイナスということについては何とかなるんですが、これらを入れてまでマイナスというところまで、まだ削り込めておりません。したがって、この会見の後、会計課長等を呼んで、更なる要請をしたいと考えてます。公安委員会としては、委員会の皆さん方は、もう既に予算案は承認したよと、それを政権交代したら削るのかという御不快なお気持ちもおありだというのは薄々承知をしておりますが、そこのところは国民の大きな御意思だということで御理解をいただきながらやっていくという難しい作業に取り掛かっているわけでございます。今、そういう状況でございます。それから、可視化や死因究明の研究、勉強、調査、これらについては予算要求をしていただくということになりました。先ほど、法務大臣もそういう方向で概算要求に繰り込むということを私にお知らせをいただきました。
問 補正の関係なんですが、そんなに、一度出されたものから大幅に上下に動くような話ではないという理解でよろしいでしょうか。
答 金額的には、工事等かなり節減をしていただく、また、テロ対策で北海道と成田に訓練場を作るわけでございますが、事務方や官房の方は、「これはどうだろう」という話があったんですが、私は「絶対駄目だ。削らない」と言って、つばぜり合いの中で、北海道の施設に太陽光発電を付けるとか、そういういろんなことがあった、そういったものを除いて、実際、テロ訓練の施設がこの補正で出来るというようなことで、１０億円くらいという数字をそこでは出したりとか、そういうことに今なっています。これは、ライフルの訓練でございます。今、こういう機動隊、あるいはテロ対策ということでは、かなり高度な技術もいるわけですから、そういったことに向かって、やはり施策はきちっとやっていくべきだと僕は思っています。だから、最後に出てきます、要するに、要不要みたいな金額を先に出してしまうという形で、警察の場合にはやっていこう、かなりの削減率になると思います。閣議の中で、言っちゃいかんということになっておりますが、ある大臣から、概算要求に関して、削れ、削れと財務は言うが、補正を見たら、一番削り方の少ないのは財務じゃないかという話が出ておりまして、皆、大笑いをしておりました。そういったことを含めて、みんなもう少し頑張ってほしいという話でありました。
問 取調べの可視化についてですが、今日、大臣とそういう話をされたということなんですけれども、法相との話し合いの日程のめどというのは。
答 今週か来週でやってまいりたいと思ってます。１回ではいけません。打ち合わせ、摺り合わせ、かなりやらないと、共同歩調というところにまいりません。また、法務大臣には、留守の間、代理を務めていただきましたし、お礼も申し上げなければなりませんし、シンガポールで米国の司法副長官と個別会談をいたしました。その時には、少年少女のポルノの規制の法律、どうなってるんだという強い懸念と促進の依頼がございました。僕も千葉さんも法務委員会、特に千葉さんは、この民主党の案をまとめられる役をされたわけです。私とは、ちょっと少年少女のポルノの部分について意見の違うところもございましたから、こういう調整から先に入ろうかと思って、１、２回、会談をしてと考えてます。
問 概算要求で、おとり捜査ですとか仰ってた新たな捜査手法、こちらの研究ですとかは。
答 これは、可視化ということに関してですから、そういった面も含んての研究になります。千葉さんのところは勉強会をやろうと思ってると言いますから、僕のところも、僕の下に私的な勉強会、同時に警察庁の中でも勉強会、この二本立てでやってみたいと考えています。
問 拉致対策本部に戻りますが、これまでの自民党政権時の拉致対策本部と違い、具体的にどういった部分の機能を強化していくお考えですか。
答 今までの自民党の拉致対策本部は、家族会、あるいは被害者の御帰還をなさった方々、こういった方々の行動や、いろいろなお世話ということに関しては、本当に一生懸命やって来られたと思ってます。しかし、人員や予算やいろんなことを考えると、情報収集とか、あるいは北朝鮮に対する直接的な圧力の掛け方とか、こういった面では全く機能していなかったと僕は外から見ています。当たってるかどうかは、また別でしょうが、こういったところを少しずつ強化し、直し、ということをまず考えてます。
問 関連なんですけれども、拉致対策本部の新しい本部では外務大臣を加えてますけれども、そのことの意義をお聞かせ願いますか。
答 これは、六者協議でも直接、北朝鮮と交渉しておられるのは外務大臣の部署ですし、あるいはこの北朝鮮周辺、北朝鮮に影響力がある国々に拉致問題を呼び掛けていただき、協力をしていただくという立場にあるのも外務大臣だと思ってます。したがって、外務大臣抜きでは考えられないということで御配慮をいただきました。
問 拉致対策本部の関係で、民間からも何人か登用してということですが、家族会の方とか、そういったところはどうですか。
答 直接の関係者ということで、どうかなと思いますが、場合によっては人選等、御協力の依頼をお願いするということもあるかもしれません。
問 １５日の概算要求との、この拉致対策本部の絡みなんですけれども、第一回の会合が週内に厳しくなると、その予算との絡みはどうなるんですか。
答 藤井さんと僕とで、また話しますから、何もかも１５日に決まるわけでも何でもありません。２千億も３千億もよこせというわけではありませんから、これはもう、幾らでもやりくりの出来る範囲だと考えてます。
問 全体として、これまでの拉致対策本部より増えるという理解でよろしいですか。
答 人数は増えます。
問 具体的にはどれくらい。
答 それは分かりません。これからです。
問 今、拉致問題に関して、前政権下で対処方針を六項目作られてますが、これについては、今後見直し等のお考えは。
答 どんな六項目ですか。
問 被害者全員の帰国、真相究明、実行犯の引渡し等、・・・
答 あまりやってないんじゃないですか、何かやってますか。僕は、一生懸命お取組みいただいてたとは思いますが、実際にその六項目、何かあったのかと思ってます。したがって、今日、閣議の中の発言におきましても、僕は生存者の全員の即時帰国というのを一番に置いてます。二番目は、安否不明の拉致被害者に関する真相究明、三番目は戦略的取組みというようなことを総合的にやるということを言ってます。対策本部でこれから決めることではありますが、実際に何か突破口が開けないかというところを考えながらやっていきたいと思ってます。
問 拉致対策本部の方で、情報収集の方にも力を入れたいということですが、具体的には省庁で言えば、警察庁、それとも防衛省なんでしょうか。
答 いろんな省庁の専門的知見をお借りする、また専門家をお借りするというのは、やぶさかではありません。