国家公安委員会委員長記者会見要旨
１ 日時 平成２１年１０月１６日（金）９：１５～９：４８
２ 場所 内閣府本府１階会見室
３ 概要 総理が日程があるということで、８時半からの閣議になりました。緊急雇用対策本部が設置されて、今日午後から第一回の会合があるということになります。それから、一般会計の予備費から静岡、神奈川の補選の３５億、それからインフルエンザ対策で２１４億の支出をするということが決まりました。その他、渡部恒三さんがインドネシア大統領の式典に参加する等々の決定がなされました。その後、各大臣から補正あるいは本予算の概算要求に関して、仙石さん、藤井さんからそれぞれお話があり、総理からも補正に関して御協力いただいて有り難いと、本予算については更にこれからも御努力をいただきたい旨の御発言がございました。その後、閣僚懇に移りまして、今日は総理の日程があるというので短くて、３、４人のお話があり、久しぶりに出てきました岡田さんからも発言がございました。これは、マニフェストに書いてある公務員の削減のことに関してでございます。以上で閣議は終了いたしまして、私はその後、５分程、藤井財務大臣とお目に掛かりまして、警察庁の本予算、ＡＰＥＣの９８億の警備費用、これを別枠でお願いしたい。これが別枠になれば、方針どおり２１年度予算より削って概算要求を提出したことになると、このように申し上げたところでございます。特に神奈川に関連のあることでもありますから、そういった意味でよろしくと申し上げておきました。同時に、拉致対策本部の方もいよいよ作られて、事務局体制についても、今、粗々、打ち合わせが進んでおります。したがって、予算要求が１６日までということですから、細かくは出来ておりませんから、本年度プラスアルファというような形で出しますので、大体このくらいのことをお願いしたいと、また、本年度もこれから３月まで、新たな体制でやるという意味で御配慮をお願いしたい。大変、小さい数字の直接陳情で申し訳ないけどと言って、お願いをいたしたところでございます。こういうことを皮切りに、かなり拉致対策本部もいろんな動きはしてきたわけでございますが、組織だって動いていきたいと考えています。一つには、特定失踪者の（関係者の）方々との会合を今、お願いをいたしております。また、昨日、警察の方の公安委員会後の記者会見で申し上げましたが、警察においても、全国本部長会議等で長官が拉致疑惑を持たれている人達の徹底調査、こういったことを改めて訓示で出すということにしてくれていますので、こういうことを受けて、失踪者として認定出来る人がいるのかどうかの確認を更にやっていきたい。また、来週、韓国へ行くということで、国会の日程が決まってくれば固めたいと思っております。始めは２５、２６日ということで相手と調整をしていたわけでありますが、２６日に国会だということで、大慌てで日程調整をしましたら、今度は２３日だという話が出たもんですから、まだなかなか確定が出来ておりません。相手も国会があるようでございまして、なかなか難しい調整の中で、日帰り的な訪韓をして、情報交換のお願い等々の仁義を切っていきたい。そういうことを皮切りに、今まで以上に脱北者等の意見を聞く、あるいはまた日本へ話をしに来てもらう、こういったことを含めてやっていきたい。こんなことをスタートに、精一杯役割を果たしていきたいと思っています。以上です。
問 拉致対策本部の初回会合については、その韓国との絡みもありまして、どんなイメージでしょうか。
答 今、官房長官のところで日程調整に入っていただいております。それに任せようと思ってまして、こちらからは一切、ものを申し上げておりません。ただ、こちらも人員の配備や予算や、何をやるかということで、従来の組織と違う形、方向を作っています。役所の皆さんは、やはりどうしても従来と同じところにプラスアルファみたいなイメージを描かれるものですから、それは違うと、駄目出しをしょっちゅうするもんですから大変だと思いますが、何とか新しい組織で、新しい発想で突破口を開けるように頑張らなければなりませんので、そういったものを取り急いでまとめて、その上で、そういったことを了解してもらう。また、総理等からも御意見を改めて聞くという会議をやっていきたいと思っています。国会が２６日からということになれば、何とか来週中にとは思います。
問 次長の人選も含めてですか。
答 昨日、官房長官から各省庁に、概算要求の中に政治主導の行政、これをやるための要求をきちんと入れろと、マニフェスト実行だけじゃなしにというのが来たようでございます。例えば、警察庁の場合には、それは政治的中立ということになっていますから、公安委員長という所へ政治的スタッフは入れられないですね。だから、どうしようという相談が夕刻、電話でありまして、それはそのとおりだろうと、私の補助というかアドバイザーというような形で政治家を置くと、その人が質問取りをやったり、各政党の警察庁説明に来いという時の説明役で行ったりと、しかし、警察や公安委員会に対しては、その人は何もやらない、僕のスタッフだというのに政治家を置くと、そういうことを内閣府で考えろと言って、官房長官には返事をしておきました。だから、そういったことを含めて、拉致対策の事務局次長をどうするかということで今、考えてもらってます。政治家を置くと義務という形になってきますから、一つの組織の中ですから、そうするとやはり副大臣、政務官というようなことになりますから、それは今の定数や法律の中ではなかなか出来ない。政治家を入れて、あそこの場所に行くと、守秘義務をどうするかというところで、ちょっと困っているようでございます。
問 国会の法改正を伴って、増やすと。
答 増やすのか、それとも違う形で増やすのか、今いろんな形で協議をしてもらってます。政治家を置かないというなら、民間人で誰かいい人がおられるかということも含めて検討していかなければなりません。
問 今、御説明のありました拉致対策に関連して、従来と違う形でプラスアルファということですが、従来は渡航拒否などもやっていた部分もあるかと思うんですが、新しいところで、特に重点はどういったところに置かれてますか。
答 家族のサポート、それからお帰りになった方々のサポート、あるいは国民の皆さんの世論を持ち続けていただくためのいろいろな行事等、それは今までどおりやっていこうと。ただ、政府も共催になってやります地方集会等で、私なり、政治家の補佐官か何かが付いた時に、その補佐官が行ってあいさつするのはいいけれども、僕らが行けない時に拉致対策室の役人が行って演説するのはなしよと。主催のお手伝いだけする、僕らが行けない時はね。そういうことを含めて、従来とあまり変わらずやっていこうと思っています。ただ、広告やらいろんなお金の使い方については、ストップを掛けている部分もございます。それ以外は、今、申し上げたように、これからの予算次第ということもございますが、人数を増やす分、あるいは外部の人達を雇う分、それから情報収集にいる費用、日本では情報収集ということに関して予算措置をするという風習がないもんですから、これは国家としての弱点の一つだと思ってます。そういうことを含めて、考えていこうと、一遍にいかなくても結構だと、何とかやりくりしながら、この情報収集ということについて力を入れていきたい。当時に、制裁措置というものの在り方、党として制裁措置はこうあるべきだというのは持っておりますが、与党としてこれを実施した時、どうだというところを一度検証しながら、新たな制裁措置に向かっても考えていきたいと思っています。
問 警察庁の補正の見直しと概算要求の件ですが、具体的な金額や中身についての公表は、いつ、どういう形になりますか。
答 もう、発表してもいいということでございますので、補正につきましては、１,８２４億８,４００万でございましたけれども、執行停止あるいは返納、こういうことで努力をいただきまして、４２６億８,４００万、この数字を出していただくことが出来ました。率にしますと２０数％と、かなり大きな金額だと考えております。その中で、１４９億の次世代安全運転支援システムパイロット事業、これは無しということで、かなり大きなストップになっております。それから、警察学校の太陽光発電工事、１５億程見込まれておりましたが、これは停止するということになりました。既に契約した中で、例えば自動車８,０００台とか、テレビ何千台という中で、入札しましたので浮いたお金も１６８億円ございます。こういうことを元に、補正予算を執行した場合には、これくらい浮かせるんじゃないかということで、それぞれ幾つかの事業から削減いたしまして、合計４２６億余りを執行停止等するということになりました。概算につきましては、今のところ、削減額は２２億３,２００万という形で、一応、提出をいたしてございます。私は、もう少し削れるんじゃないかという思いをいたしておりますが、財務大臣の発言で、三項目程、基本方針が出されております。役人さん同士ですから、「それはこういうふうに読むんだ」と言うから、「そうかい」と言って、一応それは任せて、概算要求として２２億の削減の中で出しました。そこへＡＰＥＣが入りますから、２１年度に比べますと、７６億円の増ということにはなっています。しかし、元々がもっと１００億近い増で出されておりますから、かなり削減は削減ということではないかと思っています。それから、新しく死因究明、それから犯罪捜査の在り方に対する研究会とこうなってますが、研究会等含めて、約１億の予算要求を勉強会ということでいたしております。
問 藤井さんの反応は如何でしたでしょうか。
答 やってくれるかどうかは別にしまして、長い付き合いで、藤井さんが僕の言うことをあまりノーと言ったことはありませんので、細かく査定や何やらの仕事がこれからあるんでしょうが、僕としては大枠、了解いただけるんだろうと思っています。しかし、これはこれから全体の作業がありますから、もう二度三度行かなくてもいいんだろうと思ってます。
問 犯罪捜査の在り方に関する研究会、これが可視化の研究会ですか。
答 そうです。可視化の研究会ということだけではなしに、僕が常々言っておりますように、司法取引だとか、あるいはおとり捜査だとか、ＤＮＡを使った科学的な捜査だとか、捜査手法全体をレベルアップ、科学的に近代的にしていこうと、こういう調査研究をとにかくやると、真ん中に可視化があると、これを、まだ確定的にはしておりませんし、固まりきっておりませんが、警察内部で一つ、専門的にやってもらう。それから、私の私的なアドバイザリーというような人達にお集まりいただいてやっていただく。これは、全く外部の人達ばかりと、これを１年半か２年掛けてやっていただこうと思ってます。
問 では、少なくとも法案の形になるのは、その検討の後ということでしょうか。
答 それで、昨日、千葉法務大臣とは、千葉さんのところも進められるようでございますので、１年半くらい経って、お互い勉強の所を交換しようかと、しかし、現実には私のアドバイザリーの人達の勉強会に検察の方も来ていただくということになりますし、また法務省の方もどういう勉強会になるかどうか知りませんが、その中で警察をお呼びになることもあるだろうと思ってます。
問 確認なんですが、先程、捜査の在り方の研究会と死因究明と二つ合わせて党で約１億の予算とおっしゃいましたけれども、二つ合わせて１億ですか。
答 三つですね。死因究明と、可視化が二つ。勉強会ということですから。
問 補正の関係ですが、執行停止額が３兆円行かなかったという発表があったと思いますが、鳩山政権の閣僚としての受け止めや御所感があればお願いします。
答 よく削られたと、皆努力してね。一旦出した予算を査定して削る、地方を含めていろんな業界団体に御迷惑を掛けているんだろうと思いますが、１４兆余りの補正、それを３兆円、僕は超えているんじゃないかと思いますが、これに近いところで削ったということは、本当に大変なことだったと思います。かつてない、画期的な出来事だと考えてます。削ることが目的ではなしに、私共はマニフェストでお約束した諸施策を実行する、このために税金を有効に使わせていただく。経済環境も厳しいし、税収も想像以上に落ち込む可能性がありますから、これらも不要不急のものは削りながら、鳩山内閣の政策実行、そしてその中で景気の下支え、こういったことが出来るようにみんなで頑張っていきたいと思います。閣議の中身は言わないということになってますが、閣議終了後の閣僚懇、ここでの議論の大半は景気対策ということに関してであります。
問 訪韓の日程ですが、これは２３日ではありませんよということでしょうか。
答 今、詰めをいたしております。さっきも言いましたように、相手の御都合、それから日本の国会の状況、２６日でも行こうかと思ったんですが、所信の初日初っ端を欠席するのはどうだろうと思って、変えた途端に２３日だというもんだから、どうしようかと思ったら、また２６日だという、国会の召集日、所信の日が確定してませんので、確定したと聞いたら、最終の詰めを行いたいと思っています。ただ、相手の法務大臣や法務部長や、警察担当も国会で何か決算策定の日があって国会出られないというので、大変向こうも恐縮してますし、そこら辺で微妙に日程調整が残っています。読売さんに出たようですが、僕が別にしゃべったわけではありませんので、どこからどういうふうに出たのか知りません。しゃべる時には、みんなにしゃべります。
問 予算の話なんですけれども、補正予算の削減を更に上積みされた、これは１００数十億あると思うんですけれども、その中身、前回出ていた分もありますが、今回改めて上積み分を教えていただきたいのと、あと本予算の２２億の削減の中身も合わせて教えて下さい。
答 本予算の削減の中身については、事務方からまた資料を配ると思います。２１年度の補正については、先程申し上げたような警察学校等の太陽光発電、これは最初に出した分です。今回出た分では次世代安全運転支援システムパイロット事業、半分だったのをほとんどやめてくれと、これは僕のお願いでございます。警察庁は機動隊に総合訓練施設、これを２つの内１つは諦めると言ったんですが、僕はそれは駄目だと、これはいると、滅多にこういうことがないと作れないから、これはやる。しかし、北海道の施設で、太陽光発電を付けるという施設になっているもんだから、それは外してもらうというところで１０億円というのを付け加えました。後は、災害の現場映像伝送で少し節約をする。それから、地域警察のデジタル無線システムの向上、これも少し削減を、入札やら頑張ってもらって浮かすという予定で、今お金を出しました。だから、それの合計で４２６億こういう形になりました。
問 割と細かい削減の積み重ねという感じなんでしょうか。
答 そうですね、一番最初のは、現実に差金が出てきたわけでございます。次も、事務方、古川君らの交渉で、これだけ事前に差金が出たんだから、これから契約するやつについては、止めるか差金を出すかという非常に厳しいことを言われて事務方は弱っていたようでございますが、しかし内閣の方針に従うということで、大変協力をしてもらって、差金を出すということでやっていただいた。次世代安全運転支援システムパイロット事業というのは、国交省では予算が付いて既に実行しているんですね、これとの関連等あったんですが、僕は、それはそう急ぐわけではないだろう、警察にとっては機動隊の総合訓練施設の方が大事だという判断の下にお願いをしました。
問 今のパイロット事業なんですけれども、これは完全に無くしているという表現でよろしいんでしょうか。
答 来年度の予算で、やはり継続は国交省との絡むもあって、やらなければいけないということで、一箇所か二箇所続けるということで出しております。だけど、何百箇所というのはバサッと切り捨ててというところでございます。
問 それだけで、額にしてどれくらいになりますか。
答 １４９億です。
問 訪韓の関係ですが、２３日に全国警察本部長会議が予定されておりますが、こちらの方には大臣は。
答 良く御存じで、日程のことは読売新聞さんに聞いて下さい。本部長会議があるのは知ってます。
問 そちらにはお出になりたいとは。
答 それはもう、初めてのことですから、出たいことは出たい。そういうことを全部含めての調整をいたしております。