国家公安委員会委員長（代理）記者会見要旨

１　日時　平成２１年１１月１９日（木）１２：０７～１２：１５

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　本日の案件でございますが、お手許にお配りいたしました案件一覧表のとおりであります。「国家公安委員会が所管する事業分野における個人情報保護に関する指針案に対する意見の募集について」につきましては、１１月２０日から１２月２１日までの間、同指針案を一般に公表して意見を募集する旨の説明があり、原案どおり決定いたしました。引き続きまして、報告事項につきましては、「国会の状況について」、「第４回ＡＳＥＡＮ＋３国際犯罪閣僚会議の開催結果について」、「第８回東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナー及び捜査官会議の開催について」、「平成２１年全国暴力追放運動中央大会の開催について」、「高齢運転者標識（もみじマーク）の代替案選定のための新たなデザイン案の募集について」、警察庁の方から報告がございました。会の内容は以上であります。

問　　長官にお尋ねをいたします。１１月７日に沖縄県読谷村で起きた死亡ひき逃げ事件についてであります。関与が取り沙汰されている米兵について、なかなか捜査がはかばかしく進んでいない、本人が任意の県警の事情聴取要請を断っているというようなことのようでありますが、日米地位協定との絡みもありましょうけれども、今後、この件について警察としてどのように対処していかれるのかお聞かせ下さい。

答　　（長官）今、御指摘の１１月７日の死亡ひき逃げ事件について、沖縄県警察では、御指摘のような先方の事情もありますけれども、今、全容解明に向けて捜査に全力を尽くしているということを申し上げるしかないと思います。その上で、今後どうするかということにつきましては、やはり今後の捜査状況等を踏まえて、沖縄県警察が適切に対処していくということで、とにかく、いわゆる捜査の常道である基礎的な捜査といいますか、今、固めるためのあらゆる努力をしているということだと思います。

問　　長官にお尋ねします。先週の警務課長・監察課長会議の訓示の場で、非違事案について根絶を期すよう指示をなさいましたけれども、その後もひき逃げ事案ですとか住居侵入事案、ほか公務執行妨害等続いております。これについての御所見をお尋ねいたします。

答　　（長官）平成２１年上半期における全国の処分者数は９５人で、前年同期比で３０人減少しています。その後も、この減少傾向は続いているということがまず総数としては言えるわけですが、しかしながら個別で見ますと、飲酒運転事案が前年比で増加しているということのほか、今月に入ってからも、御指摘の非違事案がいろいろ発生しておりまして、逮捕事案も６件発生しているということであります。そういう点で、私共としては、国民の警察に対する信頼を揺るがしかねないことであり、厳しく受け止めておるということであります。ずっと以前から各都道府県警察が本当に非違事案の絶無に向けて、いろんな対策を講じてきておりますし、今もやっておるわけでありますが、そうした中で、非違事案というのがまだ起きているということは非常に残念なことだと思っております。警察庁としては、更に諸対策を強力に推進するように各都道府県警察を指導していきたいと思っております。私は、警察の任務を遂行するためには、国民の理解と協力が不可欠であり、これらは国民の信頼を基礎として得られるものと認識しております。厳正な規律なくば、その信頼は揺らぐことになると考えておりますので、引き続き真剣に絶無に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

問　　葛西委員にお伺いしたいんですけども、前回吉田委員がおいでになった時にもお伺いしたんですけども、こういった形で公安委員の方が直接会見されることにつきまして、何か特別な御感想なりお考えはございますでしょうか。

答　　（委員）特別な感想はございませんが、皆さん方の一番関心ある事項をお答えできる警察庁長官が一緒にいますので、こういった形でやると言われれば、淡々とやるということだと思っています。

問　　葛西委員にお伺いしたいんですけども、政権交代が起きて新しく民主党の中井さんが委員長になられたんですけども、その中で民主党が取調べの可視化をマニフェストに掲げているということで、委員会の席でも一度委員長から皆さんの方に話があったということだったんですけども、委員の先生方の受け止め方というのはどういったものでしょうか。取調べの可視化に関して。

答　　（委員）この件について委員の中で意見交換をしたことはございます。その時の委員の一致した意見としては、可視化の問題というのは捜査全体の在り方の一部として、全体の仕組みというものをよく調べた上でやらなければいけないんだというような意見は皆が共有していたように思います。そのために諸外国での様々な実態等を調査する経費が来年度予算概算要求に計上されているというふうに理解しております。