国家公安委員会委員長記者会見要旨
１ 日時 平成２１年１２月２５日（金）１８：４１～１８：５９
２ 場所 警察庁第４会議室
３ 概要 先ほど、６時から閣議が行われまして、税制改正大綱の一部改正の了解の後、予算のいわゆる平成２２年度一般会計歳入歳出概算について異議なく承認をされたところでございます。今、予算そのものにつきましては、総理が官邸で記者会見をなさっておられますので、私の担当だけお手許にお配りをしたとは思いますが、簡単に申し上げたいと思っております。
警察でいけば、最後に、来年ひょっとしたら私の補佐官が付くかもしれないというところの人件費やら、あるいは子ども手当の分やら含めて、２,７０５億４,３００万という数字になりました。ほぼ金額的には要求通りというところでございます。また、地方警察官の増員につきましても、８６８人の要求で満額回答という状況であります。この厳しい財政状況の中で、増減は一つ一つございますが、警察が目標として来年重点的に取り組もうということに関して、かなり重点的に予算配分がなされていると考えて喜んでいるところでございます。なお、組織改正についても、私共が言ってまいりました少年課の児童ポルノ対策官というものが作られたり、あるいは検視指導室、死因に関しての、これを捜査第一課に置けるというようなことを含めて、マニフェストに沿ってやっていこうとするところをお認めいただき喜んでいるところでございます。それから、拉致の方は、２１年の予算が５億６,８００万ということでございました。これは景気対策を含めての、かつてない増額の予算であったわけですが、来年度は１２億４,０００万という思い切った数値にしていただきました。３人の民間人を採用するということ、あるいは拉致対策として、室として人間を増やしていただくということ、そして申し上げておりました情報関係について思い切った予算としていただいたということで、私なりに大変喜んでいますと同時に、責任の重さを感じているところでございます。警察においても、それから拉致対策室におきましても、十分に有効活用をさせていただくという思いで来年度頑張っていきたいと考えております。なお、３０日にもう一度閣議が行われるという官房長官の発表がございまして、みんなから「エーッ」という声が挙がっておりました。声を挙げた人の顔ぶれを見ていると、あれはゴルフの約束をしているなと思って、冗談ですが聞いておりました。成長戦略会議等の決定の閣議だと聞いております。総理がインドから帰られて、その閣議をやっておしまいということになります。以上が私からの御報告でございます。
問 国家公務員の増員のところなんですけれども、当初は１９９人だったと思いますが、１９人減った点についてはどのようにお考えでしょうか。
答 これは全体もですね、例えば自衛隊なんかは増員がプラスマイナスゼロという中で、私共警察だけが地方も中央も増員ということで、治安に対するマンパワーの配備ということで、大変感謝をしています。しかし、こういう状況下の中で、警察だけが定員すべて要求通りというわけにはいかないわけですから、中央では少し減も受けて、そういう調整になったと聞いておりまして、それ以上、私は無理押しをしてほしいとは言いませんでした。
問 拉致対策室の予算ですが、情報関係について強化ということで、ざっくり書かれていますが、できればもう少しイメージが膨らむような。
答 ２億数千万の予算配分だと聞いております。もちろん、拉致対策室の中には、御帰国なさった人達の支援金も入っております。また、広報宣伝政策というところの予算は、ある程度削られたと聞いております。この削られたところは、徹底した節約、見直しすれば従来と同じだけの広報宣伝ができる。人数を増やして、室を増やした分だけ情報を収集する。また、データベースを作るということを含めていろんなことをやっていきたいと考えています。情報関係ですから、何にどうとか、あれにどうとか、なかなかこの場で言いにくいことはお許しをいただきたいと思います。
問 今、拉致の方で広報関係の予算については削られたということですが、これはどの程度削られたんでしょうか。
答 トータルでは、情報関係を除いても増えてはいるんですよ。この金額を見ていただいたら分かると思いますから、だけど、広報宣伝ということでは少し減っている。これは、僕が大臣になりましてから度々申し上げてきましたが、徹底的にそういったところの実効性のない予算というものを止めてまいりましたから、そういう実績の上で判断をされたんだと思います。事務方にとってはちょっと辛いところもあって、私としても内心忸怩たる思いもないわけではありませんが、こういう財政状況の中でふんだんにパンフレットやポスターを作るということだけで拉致対策だというやり方は避けるべきだと考えています。
問 民間人の方の３人の活用というものについては、どのようなビジョンをお持ちなのかということを改めて。
答 私共にない発想や、あるいは経験、あるいはＮＰＯの人達に対するネットワークや対外情報や、いろんなものをお持ちです。これらを生かして、私共の方向に十分な知恵と活力をお与えいただければ有り難いと考えています。具体的には、前から申し上げております特定失踪者から認定へどういう形であれば変更できるのかとか、あるいは対外的な情報をどうやって収集するのがいいのかとか、そういったことも含めて御意見をいただきたいと思っています。今日の閣議前の防衛関連の会議で、隣が官房長官でしたので、「どうだ」と言ったら、うにゃうにゃと言っていましたから、「早くサインしろ」と言ったら「分かった。今日中にやっておく」とこういうことですから、３人は大体今日で決定するんだと思っています。それを受けて、御連絡を申し上げて、一番早い機会に会議をやって御意見を聞いてみたいと思っています。
問 年が明けてからでしょうか。
答 いや、分かりません。僕の予定では、もっと早くすっと許可になる書類が下りてくる予定だったんですが、どこかで止まっていたのか、どこかで迷っていたのか、書類に聞いてみないと分かりませんね。
問 大臣、冒頭に仰いました補佐官の件、前々から触れてはいらっしゃいますが、見通し等あれば。
答 前々から民主党が主張しております、閣内に１００人くらいの国会議員を入れて、そして政治主導で国会対策から陳情から、いろんなことを仕切るということで、今は１００人入っていない中で税制やら、いろんなことを取り組んできたわけで、猛烈に各省の副大臣や政務官、超過労働、働いたらいいと僕は思います。しかし、僕の所なんかはいませんから、拉致もどっちも、大変でございます。その分、やかましく言ってまいりまして、拉致対策は事務局長というポストを空けてありますから、ここへそういう形での配置、それから国家公安委員長の所へはですね、国家公安委員会というのがありますから、そこの権限を脅かすような副大臣とか政務官という仕組みでは到底配備できないわけです。したがって、国家公安委員長の補佐官的な形で、しかも国会答弁ができる、あるいは党の政策会議等へ出席できる、副大臣会議等へも出られるというやり方はないかということでお願いしてございまして、大体、認められるんじゃないかと僕は思っています。もう、この予算へもひょっとしたら入るかもしれないということだったんですが、内閣全体ではまだ手続きが行われていないようでございます。したがって、これからということだと、今、会計課長から注意がございました。この間の書類では、ひょっとしたら入るかもしれないということだったんですね。
問 先ほど、２１年が５億６,８００万で、来年度の予算が１２億４,０００万と、この比較をする数字というのは、この合わせた数字ですか。
答 そうです。
問 そうすると、この上の内閣官房予算というのは。
答 内閣官房の中に、こういうのが入っている、入っていないということを含めて計算するんですね。
問 トータルの数字は。
答 ２０億ではありません。この下の１２億４,０００万です。
問 これに対応する昨年の予算は。
答 ６億１,８００万です。補正が５,７００万です。そういうのを考えますと倍増になっているということです。
問 先ほどの補佐官の関係で確認なんですが、要求されているのは、国会議員で、お一人でよろしいんでしょうか。
答 そうです、国会議員で両方一人、事務局長と。
問 先ほど、拉致対策の関連で、単にパンフレットをふんだんに配るだけではないという御指摘をされておりましたけれども、その中で、家族の会の方でやはり風化を懸念される声もあって、その中でいかにして。
答 家族の会の方にはきちっと御説明をして、きちっと御理解をいただいてやっています。どこかの新聞社は、拉致対策室は機能していないとお書きになったけれども、ちゃんと機能してやっています。
問 今後の広報の形として。
答 広報というのは、あなたに広報するわけではありませんから、どこに広報するんだということを考えて、必要な所にはします。例えば、短波放送だとか、こういったものを削るつもりはありません。ただ、こういったことで意味のない短波放送もあります。一週間、番組を替えずに、台湾へ下請け出してピンハネをしている役所の機構がある。こんな所へお金を使われては、何の意味もありません。実質的な広報をやるということであります。
問 情報関係の方が大幅に増額となったということですが、繰り返しになってしまうんですけれども、なかなか細かいところは言えない部分もあると思うんですが、大体、割合としてこの８億６,４００万の内、人件費とデータベース費と、それ以外に係るものを大体で。
答 情報で２億数千万という予算を貰ったと考えています。しかし、これをどう使うかというのは、これから拉致対策室、引っ越しをして、きちっと職員を集めて、その中で相談も必要だろうと思っています。
問 そうすると、先ほど仰っていたのは情報収集に掛かるお金だと。
答 そうです。そういうふうに、内閣官房長官等と僕は折衝を終えました。