国家公安委員会委員長記者会見要旨

1 日時 平成22年1月22日(金)17:24~17:46

2 場所 衆議院議員食堂

3 概要   今日は、予算委員会終了後という変わった時間の閣議でありました。本予算案が出来てまいりまして、正式に提案するということが決まりました。その他は大した案件はありませんでしたが、予算案が決まったことに関して財務大臣から御発言がございました。また、総務大臣から雇用保険二事業に関する行政評価監視の結果についてというのを発表され、これを受けて厚労大臣が見直しを行うという発言をいたしたところでございます。それから、閣僚懇で仙石さんから独立行政法人の役員の公募の第二弾の話がありました。30法人51ポスト、理事長も4ポストだということでございました。

その他の意見の中で、前原さんから環境税の閣僚の議論の中へ自分のところも入れて欲しいという要請があり、税調と閣僚懇とどういう調整をするかということは内閣官房長官のところで調整して、前原さんには入ってもらう、まあそんな事は大体了解事項となったところであります。以上であります。

問  民主党の中に一部、取調べの可視化法案を本国会に提出した方がいいじゃないかという考えがある人がいますが、それについて何かコメントを。

答  報道等を通じて承知をしておりますが、私自身が考えてきた研究会がほぼメンバーも決まりまして、来週の公安委員会でこの研究会のスタートが報告され、2月早々には第一回の会合ができるところまでまいりました。これについては、各役所の副大臣、関係役所の副大臣、あるいは民主党内閣法務の勉強会等ですでに報告をいたしてありますので、何ら変わることなくやっていきたいと思っています。そういう流れにあるということを、参議院の方々で御存知でない方、あるいは内閣、法務委員会にお入りじゃなくて御存知でない方を含めて中心に、簡単な事のように言われておりますが、いろんな事件が起こったからといって、急遽やるとか、拙速が一番まずい。落ち着いてきちっと法体系の中で、捜査手法の近代化という大きな枠組みの中で、手法等を勉強してやっていただくというのが一番いいだろうと、千葉法務大臣とも予算委員会の合間でも話をいたしておりますし、内閣官房長官等も私どもの方針が伝わっておりますので、まあ収まってくるんだろうと思っています。

問  昨日、鳩山首相が石川議員の起訴を望まないという発言をされて、それを撤回されたことについてはどのように考えていらっしゃいますか。

答  鳩山さんらしいなあという事だけです。

問  明日にも小沢幹事長の聴取だと言われているんですが、それについて、先の閣議後会見では特捜に説明責任があるし、小沢さんの方も発信した方がいいんではないかという話をされたと思うんですけども、明日の聴取について、大臣の受止めを教えて下さい。

答  明日の聴取というのが本当かどうか僕はよく分かりません。報道で承知しているだけですが、それによると小沢さんの弁護士サイドから、大体そういうことだということが情報として出ているという記事がありましたから、小沢幹事長側もいろいろな事情説明や考えを発信をされ始めているんだなあという思いで見ています。結構なことではないですか。これだけ取り囲まれた中でできるかどうか分かりませんがね。

問  可視化についてなんですけども、研究会が2月から始まりまして、大臣がこれまで何度も仰っているんですけども、改めて法案の提出時期というもののお考えを教えて下さい。

答  可視化ということが、冤罪を極端に減らしていくということについて、極めて有力な手法であるということは間違いありません。しかし、冤罪を無くすということのためだけで、犯罪の取調べが身動きできなくなる状況というのは、私は起こってはならないと考えています。現実に今もいくつもの事件を捜査していますが、自供、自白が得られないために、なかなか起訴に持って行けない事件がいくつもあります。これからも自供、自白というのは、弁護士さんもお付きになって、御当人らの知識も増えて、昔以上に少なくなる中で、捜査を、司法を、近代化、現代化していかないと、治安の維持ということに関して、また犯罪の摘発、検挙ということに関して、到底警察は役割を果たしていけない。可視化だけでやったんでは果たしていけないというのが率直な思いです。したがって、捜査能力を落とすことなく可視化を実行するには、他の手法等も含めた捜査の在り方を作っていくことが大事だと思います。しかし、私一人で決めるわけにいきませんから、有識者の皆さんにお集りいただいて御議論いただく。そして方向を打ち出していただくことが大事だと考えています。法務省は法務省で、専門家で。また警察庁は警察庁で専門家が寄って、可視化をやる場合にはどういうことが起こるか、どういうことが必要か議論をいたします。それは専門家だけの議論ですから、私どもは有識者による議論をやっていきたいということです。なお、国家公安委員会委員長の勉強会というのは、多分初めてだろうと思っています。 

問  今のに関連してですね、昨日、今日と菅家さんの事件でテープが開示されまして、これをどう受け止められているか。

答  僕はびっくりしました。テープがあったのも知りませんでした。ああいうことがもう一度検証され直して、裁判で無罪という言渡しになるまで時間がかかるんだなと、改めて思っています。同時に日本人は真面目で、お上に憚る気持ちが強いですから、今の自供、自白中心の捜査、そして捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ、そういう中では冤罪の人達の被害というのはこれからも出ると僕は思っています。そういう意味で、推定無罪ですから、人権問題を含めて十分配慮された中でやっていかなきゃならないと、あの事件に関しては改めて思います。また、私どもの知らない時期のことですけども、警察全体、国家公安委員会委員長としても、彼が被った被害に深く思いを致したいと考えています。

問  国連の北朝鮮の人権状況特別報告者のムンタボーンさんが今日記者会見されたんですが、大臣との意見交換ではどのようなやり取りと言いますか。

答  記者会見の模様を見ていないので分かりませんが、特に日本の北朝鮮人権法についての質問が多く聞かれました。私から作られた時の与野党折衝の状況、そして2回に亘って修正したことを申し上げました。彼からは重ねて、あの法案で北朝鮮国籍や無国籍の脱北者を日本が受け入れるという解釈はできるんではないかという問い掛けがありました。私どもはそれをしようと主張したんだけれども、当時の与党が反対でできなかったんだ。私共は、政策インデックスの中に政治亡命を受け入れる、難民を受け入れる手続きを簡単にするといったことを言ってますから、その一端として、北朝鮮人権法の中で、ムンタボーンさんの仰ることが実行できるように考えていきたいという話をいたしました。そして、昨日、今日にかけまして衆議院の城島委員長と拉致特の、それからこの北朝鮮人権法で格別努力された中川正春君にこの話をいたしまして、二人で法案の修正ということを含めて党内的な論議を進めてほしいということをお願いいたしたところであります。

問  先程の発言の首相発言についての確認ですが、「鳩山さんらしい」というのは、撤回した点が「らしい」ということでしょうか。

答  無実を願っていると言って、明くる日の朝には撤回するのは鳩山さんらしい。全てが。やさしいんですよ、あの人は。

問  先程の菅家さんの発言の中で、「自白中心の捜査、リークされる記事しか書かないマスコミ」という発言があったんですけども。

答  リークされたことばっかり書くマスコミと言ったんです。捜査当局のリーク情報しか書かないマスコミと言うたんです。

問  これは今でもそうだと。

答  ずっとそうじゃない。一度被疑者になったら、徹底的に被疑者になるじゃないですか。後から冤罪になったら、また徹底的に違うじゃないですか。そら一週間や二週間の差でそうなったと言うなら我慢もできるだろうけども、10年、15年経ってから名誉を回復しても大変辛いところだな。だからそういうことが起こらないようにお互いに気を付けてほしいものだなと申し上げているんです。

問  先程の取調べの可視化の法案についてなんですが、大臣のお考えになった研究会を経ていつごろの国会に提出を目指すというお考えでしょうか。時期的なもののお考えをお願いしたいんですが。

答  僕らは、法案全体をどういうふうにするかとか、各省庁との調整、捜査の現場におられる検事さん、警察官等々の気持ち等を考えると、やはり2年はかかるかと思ってましたが、党がバックアップしてくれるということであるならば、少し早めることもできるんかと思いますが、しかし、それらのことを含めて研究会での先生方の御判断にお任せをしたいと思います。こういう問題が起こったのは、この間研究委員会の委員長をおやりいただく方にお目にかかって、打合せをしたんですよ。その後こういう発言が続いてますから、委員会の方々もあまり愉快でないかもしれません。そこら辺も含めて、うまくスタートをさせていきたいと考えています。

問  今仰った中で、委員会の先生方にお任せすると仰いましたけども、可視化というのは、そちらの方向へ行くことを前提に、それを補う措置として新手法をどうあるべきかと。

答  可視化に行くというのは、僕らの方ではマニフェストに書いてありますから、間違いなくやらなくてはならない。しかし、その可視化だけではいかんから、可視化と一緒に捜査の近代化、こういう意味です。委員の中の何人かにお願いした、特に弁護士会の方々は、「可視化」と書いてないのはだめだとか、可視化だけの委員会にしたらそれに出るけどもだめだとか、あるいはお願いしたいくつかのマスコミの方々は、可視化だけなら勉強会に出てもいいけども、他の捜査手法とくっついてると、どうしても出にくくなりますとか言って、研究会に出ていただけないマスコミもおられました。弁護士会の方は了解いただいて御参加いただきます。

問  可視化に関する議論というのは、終点は大体この方向というのはマニフェストに書かれていて、そこへ向けてどういう形で実現に向けて進めていくのかというのが議論の対象になりますか。

答  可視化だけならなんということはないですよ。でもそれなら捜査能力がゼロになる、ゼロに等しいようになるじゃないですか。今の現状なら。それでいいと仰るなら。

問  北朝鮮人権法の関係ですけども、現行法では、解釈だけではムンタボーンさんが求められている受入れというのは難しいので。

答  そうじゃない。あれは、日本人とかかつて永住者として日本にお住まいで、北朝鮮に行った人の息子さんやら、そういう人が脱北してきた時は受け入れるという仕組みになっているんですよ。だけど、ムンタボーンさんから言えば、あの文言を見ればいけるんじゃないのという御質問でしたから、僕らはそうありたいと思ったけども、当時の自民党と公明党は「ノー」だったから仕方がありませんということです。かなり脱北者が出てますし、日本に行きたいという方もおられますから。これは、僕らがというよりは、超党派で作ったものですから、委員会サイドで、議会のほうでお願いできたらとは思いますが、役所が賛成とか反対とかあるなら、僕らも働いてみたいと考えてます。