国家公安委員会委員長記者会見要旨
１ 日時 平成２２年１月２９日（金）１０：５９～１１：１４
２ 場所 警察庁第４会議室
３ 概要 後ろにあるようなパネルがようやくできまして、その下で初めての記者会見をさせていただきます。今日は閣議前に、少子化社会対策の会議がございまして、その後少し遅れて閣議が始まりました。総理大臣、外務大臣、菅財務大臣、菅内閣特命経済財政政策担当の演説、それぞれ了解をいたしまして、少し多目の案件の処理も終わり、そして総理から幹部職員人事の内閣一元管理についてという御発言が閣僚懇でございました。内閣人事局を設置する等の法案を提出すると。幹部人事の内閣一元管理を行うと。こういう具体的な中身でございました。その中で会計検査院等の幹部職員の一元管理については、その独立性等に一定の配慮をするというところがございましたので、私の方から、「等」の中には警察庁も入っているのかと申し上げて、警察庁もそのとおりですという確認をいたしておきました。有効求人倍率等の発表もございました。既に皆さん御承知のことだと思います。労働力調査、消費者物価指数等についてもそれぞれの担当大臣から報告がございました。また内閣官房長官から、内閣官房沖縄連絡室を設置する、沖縄の地方公共団体等の方々と内閣官房との連携を、沖縄の現地に沖縄分室を置いて、十分基地問題のことを含めて沖縄振興で御意見を聞いていくということで設置がされるという御報告でありました。この後、今日から本予算の審議にお入りにいただくということで、菅大臣から各閣僚に対して、格別の御協力をという話がございました。また同時に、その合間を縫ってできる限り、来年度の予算編成に向けて、各省庁内で民主党のマニフェストどおりに削るものを削った中で体制作りに全力を挙げてほしいという要請もありました。この発言を受けて、６、７人の大臣から景気対策、あるいは日銀の政策等々を含めて議論がかなり出たところでございます。終わりましてから、防衛大臣と少し話があるということで、二人で話をいたしました。遅れましたことをお詫びいたします。以上です。
問 本日から死因究明制度の研究会が始まりますが、それに先立ちまして大臣のお考えをお聞かせ下さい。
答 死因究明、それから来週は捜査の高度化についての研究会、二つスタートさせていただくことになりました。二つとも公安委員会で御了解を取る日に私は国会に縛られておりまして、記者会見等もできず申し訳ないことでございました。１１時半から御協力いただいて御挨拶を申し上げますが、４か月の間に警察庁、公安委員会、あるいは公安委員会委員長の下に研究会を作れるということを本当に喜んでいます。同時に鳥取でああいう事件の逮捕が行われたということも重なって喜んでいます。これらの事件も含めて、死因究明というのがきちっとなされておれば、もっと早く摘発ができる事件もあったわけでありますから、そういう状況に鑑みて、できる限り早く御結論をいただいて、来年度予算も含めて対応を急ぎたいというふうに改めて思っています。委員長をお引き受けいただきます佐藤さんは足の骨を折られたということで、今日は車椅子で来ていただけるんですが、いずれにしろ骨の折れるお仕事を、本当にご苦労様だと思います。人の怪我を冷やかしてはいけませんが、公安委員をお辞めになった後、引き続いて御迷惑を、御無理をお願いしておりますので、感謝を申し上げております。
問 捜査手法の研究会の方ですけども、人選については大臣自らお決めになったというようなことを聞いているんですけども、どういった観点でこれらの方を選ばれたのかという辺りをお聞かせ下さい。
答 私自身がかねてから御本を読ませていただいたり、御活躍されていることを承知しておったりしてテイクノートをさせていただいた人を挙げさせていただいて、最高裁、あるいは警察庁なり、こういう人はどうだろうということで御相談を申し上げ、警察庁では一人御病気で、ＯＢの方に御辞退いただいて、代わりに御推薦いただいた方もございましたし、弁護士会なんかは、お二人は全く弁護士会の推薦でお願いをした方もございます。また、公安委員の皆さんにもどなたか御推薦いただける方をとお願いしましたところ、何人かご推薦をいただきましたもので、その中からお願いをした経緯もございます。そういう意味で、僕が一人で決めたのではなしに、かなりバランスよく各方面の素晴らしい方を委員にお入りいただいたことを喜んでおります。党内にはいろんな意見もあるようでございますが、そういったことに惑わされず、淡々と捜査の近代化、高度化ということで、可視化を含めて御議論をいただけたらありがたいと考えています。
問 この研究会ですけども、可視化を議論するからというわけではないんですけども、研究会の議論自体を可視化されるというようなおつもりはどうでしょうか。
答 これは、委員長さんはじめ委員の皆さんにお決めいただいたらいいと考えています。死因究明も、昨日でしたか、厚労省の政務官が是非傍聴したいという話がございまして、どうぞといっております。他の役所にも関係あることですから、これは現場が勉強に来ていただくことも歓迎いたします。しかし、マスコミの皆さんに全面可視化をするかどうかは、委員長さんはじめ皆さんの意見を聞いて決めていきたいと考えています。
問 冒頭に大臣が、閣議、閣僚懇後、北澤大臣とお会いになったということでしたが、差し支えのない範囲でどのような内容だったのか。
答 前から一杯飲もうかと言っておったんですが、北澤さんと亀井さんと僕と３人でやりませんかと。「何だその選択は。年寄りだ。」というから抗議をしておきました。一編やろうか、当選回数も古い閣僚で一度議論をしようか、しかし、予算の審議が始まったばかりですから、もう少し時間を置いてやろうかと、こんな話でございました。あとは世間話です。
問 昨日の法制審議会の部会に、殺人について時効を撤廃して、その他についても大幅に２倍に延長するといった法務省案が示されましたが、これについてお考えをお願いします。
答 法制審議会では、警察の現場が意見を言ったかどうか、僕は聞いておりませんが、私個人は賛成です。
問 賛成される理由の部分も簡単に教えていただけますでしょうか。
答 国際化して、また、地域のつながり等が薄くなる中で、凶悪犯に対して捜査が非常に難しい現状の中で、時効に隠れて犯罪摘発ができない事件も数多く見られるようになりました。そういう意味で、ＤＮＡの保存等をちゃんとやっていけば、いろんな機会に犯人逮捕に結びつく証拠が確保できる可能性も増えているわけですから、時効を延ばして犯罪を見過ごさない、凶悪犯を徹底的に追求するという姿勢を、社会全体で示していくということはいいことだと思います。
問 可視化を含む捜査手法の研究会のことで、議論の期間について改めてお伺いしたいんですけども、日弁連のコメントでは、「一年程度と聞いている。」と会長談話の中にありましたけども、大臣はかねてから１年半とか２年とかということも仰っておられますが。
答 今の染み付いている自白を中心とした捜査、あるいは裁判の在り方等を変えていくには、そう簡単なことではないだろうと思っています。したがって、仕組み、制度を変えながら治安向上をさせるということも大事なことですから拙速は避けたいと考えています。捜査当局や検察や裁判官を含めて、全部がこういう形で行くんだという納得が得られなければ、治安の維持というのは崩壊する。そういう意味で、私は時間がかかるもんだと覚悟しております。できるだけ早くしていただいて、私が大臣でいる間に決めてくれるんならそれが一番うれしいし、ありがたいことでありますが、しかし、先生方にそんな御無理をお願いするつもりはありません。会の中で、弁護士会御出身の皆さんが、早くしようとか御主張なさることは結構なことだと考えてお願いをいたしたわけでございます。