国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２２年３月１８日（木）１１：４９～１２：０２

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　久しぶりに、ここで記者会見をさせていただきます。今日は、議題と報告をそれぞれ聞かせていただきまして、決裁も済んだところでございます。長官からは、訪韓に関し大変興味深い御報告がございました。それから、国際緊急援助隊救助チームが「重」の認定をもらったということで、御褒美はどうするんだと聞きましたら、官房長表彰だと、そして私の所へ表敬してくれるということですので、公安委員の皆さんにもお立ち会いをいただきたいとお願いをいたしました。その他、福岡における防犯協会の会長の家にけん銃が撃ち込まれた事件についての御意見、それから資産形成事犯対策ワーキングチームの設置についての御意見や質問、それから警察が今回行います会計監査のやり方について御注意等々があって、公安委員会が終わったところでございます。

問　　長官にお尋ねをいたします。今、委員長も仰った福岡の暴追リーダーの自宅に銃弾が撃ち込まれたということについてお尋ねいたします。３年前にも鹿児島の暴追運動のリーダーをしておられた方が暴力団に刺されるという事案もありました。暴追は非常に市民の力を借りなければなかなか難しいところではありますが、あのような活動をしている人が狙われるということになると市民の側も恐怖に苛まれるという側面もあるかと思うんですが、暴追と運動する市民の側を守る、この兼ね合いについて長官のお考えをお聞かせ下さい。

答　　（長官）今御指摘のように、このような行為というのは断じて許されるものではなく、今回の事件は取締りを徹底して、事案の全容を早期に解明する方針であります。近年、地域住民による暴力団事務所撤去運動や民事訴訟の提起等が相次いでいるところでありまして、警察としても、このような活動を今後とも全面的に支援してまいりたいと思います。中でも、暴力排除活動に携わる方々の安全を確保するということは、極めて重要でありますので、関係者の方が安心して取り組むことができるよう、保護対策については万全を図ってまいる方針であります。これは、非常に極めて重要なことだと考えております。

答　　（大臣）委員の方から、今日も福岡では集会があるようでございますが、そういう限られた期間、限られた人数の警備は間違いなくやられるだろうが、御指摘の一般の国民、あるいは暴追等に携わる方々に恐怖心を与える、これに対してどう対応するんだということを、大きな課題として研究してくれと、国民が暴力に毅然と立ち向かえる、こういう日々の警察業務の在り方等についても研究をしていただくということを公安委員会側からお願いをいたしました。

あと、報告を一つ忘れておりましたが、沖縄のひき逃げ事件についても委員から御質問が出て、交通局長から、今、警察で掌握している範囲でお答えがございました。

問　　長官にお聞きします。今日の報告にもあったようですけれども、ストーカー事案と配偶者からの暴力事案の対応状況なんですが、いずれもＤＶそれからストーカーについても過去最多を０９年記録したようですけれども、状況についてのお考えと今後の取組みについてお考えをお聞かせ下さい。

答　　（長官）状況は御案内のとおりですが、今後こういう事案が増えていくものと思います。警察庁では、これまで各都道府県警察に対しまして、男女間のトラブルに起因する事案の特性を踏まえて、被害者の相談に積極的に対応するよう指導してまいったわけであります。更に、本年２月には、相談業務に係る通達を発出して、相談者の立場に立った真摯な対応を指示しております。また、先月、石巻市で発生した事案がございますが、現在これについて検証を行っておりまして、その結果を踏まえて、今後、よりきめ細やかな対応ができるように、今、方策を検討しているところでございます。

答　　（大臣）過日、国会でこのことに関しまして、参議院の内閣委員会で公明党さんの議員から御質問がございました。私の方から、２度、３度と、この石巻の件ですね、被害届を出していただくという約束をいただいたんだけれども、明くる日になったら元の鞘に収まってしまって出されなかったのは大変残念だということを申し上げましたらお叱りをいただきました。それが、ＤＶの分かりにくさだと、そこを警察は一歩踏み込んでやるべきだと、こういう御指摘でございましたし、法的には少しそういうことができるＤＶ防止法等が通っておりますが、なかなかここが、警察官が踏み込めるかどうかが非常に難しい。しかし、そこを何とかクリアしなければストーカーやＤＶ被害の拡大を防げないのかなと思っています。警察におきましては、既に相談事案は必ず上に上げろということを含めて、見逃しのないようにということで対応を今やろうといたしております。末端まで、このＤＶの難しさと、あるいはストーカー事件の困難さというものを十分に認識して対応をしてもらいたいと思いますが、まだまだ時間も掛かるし、一線の警察官の訓練も必要だろうと思います。同時に、心理学者とか、あるいは社会学者とか、分析をする専門家とかの話も警察官が聞いていく。この専門家の知恵も大いに借りていくということも大事なのかなと思っているところでございます。しかし、宮城の事件に関しては、検証ができれば私も物を言いたいと思いますが、十分対応してきたんじゃないかと、ああいう事件になったことは誠に悲惨でお気の毒でありますし、物の言いようのないことですが、私はそう思っています。間違いなく捜査をして、相談に乗っていたんだと思っております。

問　　長官にお聞きします。今日の報告案件にもありますが、インターネット・ホットラインセンターの関係なんですけれども、その中でもありますが、ホットラインセンターからの削除要請に応じないサイトの管理者等が依然あるということについて、今後の対応、対策についてお聞かせ下さい。

答　　（長官）今、御指摘の違法情報については、削除依頼をしたにも関わらず１２％が削除されなかったというのは既に御案内のとおりでありますが、その実態をもう少し詳しく調べてみますと、削除されなかった情報というのは特定のサイトに集中しておりまして、１社で６２％を占めているところもあります。上位１０社で８７％を占めているという状況でありますし、しかも、中身のほとんどは、規制薬物、口座、携帯の密売、更には児童ポルノに関するものであるということであります。対策でありますけれども、もちろん、こうした関係サイト管理者等に対しまして、更に強く削除措置を求めていくというのは当然でありますが、今後は、こうした削除依頼に応じないサイト管理者等の刑事責任の追及も視野に入れて取締りを強化していくという方針でまいりたいと思っております。

答　　（大臣）過日、報告がありましたその後、また最高裁でインターネットの名誉毀損ということの判例が出たわけでございます。これらを受けて、更に、今、長官のお話のあった特定のサイト業者に徹底的に指導していくんだと思いますが、これを無視し続けるというのなら、やはりどこかで法制化を考えるべきだと、私は担当の者に申し上げているところで、担当もなかなか難しい世界ですが研究しますということは言ってくれています。特に、児童ポルノの問題なんかは、特に単純所持というのは、やはりいろんなことを言う、憲法ではどうだとか議論はありますが、単純所持を罪にしないとどうしようもないですから、この唾棄すべきような事案なんかはですね、私はそう思って、国会も早く児童ポルノ法の改正の御努力をいただけたらと思っていますし、私も民主党内、政権内、更に努力をしたいと考えています。