国家公安委員会委員長記者会見要旨
１ 日時 平成２２年４月１３日（火）９：２９～９：４５
２ 場所 衆議院議員食堂
３ 概要 今日は、総理がアメリカですので、菅総理代行の下で閣議を開催いたしました。国会提出案件、政令、人事等が処理されたところでございます。農水大臣から、１５日から始まります緑の募金運動について要請がございました。引き続き、閣僚懇に入りまして、内閣府の福島さんから、ライターの火遊びによる火災事故について、また、平成２２年度行政評価等プログラムの決定についてということで総務大臣からの発言がございました。なお、総務大臣から、事前に４閣僚会議があって、各省庁の新規採用についての方針等を議論し始めている。各省庁は、Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種、それから出先、どのくらい人がいるのかを改めて出してほしいと、そういうのが、きちっと出てこない所は、採用は無しだというような極めてきついお話がございました。なお、閣議の中で、内閣官房長官から、枝野さんが今担当している国会における法令解釈、法制局長官の役割を枝野さんが担っているんですが、一人では大変だというので古川さんが補佐をするというお話がございました。それから、閣僚懇では、いわゆるシーリングということについて、いろんな議論が行われたところでございます。７、８人の閣僚から御発言がございました。私からは、「３月末の税収、かなり株価が高いから税収の見込みも回復する面もあるんではないか。早く速報値なりなんなりを出してほしい。そういうことも含めて議論をしたい」ということを申し上げたところであります。今日は私から、防災の面から発表がございます。この間、御心配をお掛けしました２月２８日のチリ地震による津波警報、それに基づく避難があったわけでございますが、この避難率が極めて低かったということで緊急のアンケートを実施したということは御報告したとおりでございます。大津波警報が発せられた青森、岩手、宮城の３県３６市町村に対して約５,０００人の方々にアンケートをいたしました。２,０００人余りの方から御回答をいただきました。今、分析をいたしているところですが、指定避難所に行った方が１２.８パーセント、それ以外の場所への避難が２４.７パーセントという数字になっています。避難しなかった理由について、半数以上の５２.７パーセントの方が「浸水する恐れのない地域に自分は居るという思いの下で避難をしなかった」とお答えになっていらっしゃいます。これらをよく調査・研究をいたしますと、この３県でのハザードマップの作成は、三陸地震津波等、過去最大級の津波、すなわち１０メートルの高さの波を予想してハザードマップが作られて、そして今回、それを元に避難命令が出された。しかし、住民の方は大体それを御存知で、「まあ、３メートルなら大したことないよ」ということではないかという分析に今、落ち着きつつあります。したがって、今度、中央防災会議にこれを発表して、５メートル、７メートルとか、そういう地域、地域の防潮堤の高さも含めて、十分配慮した実際的なハザードマップ、こういったものを全国各地見直してもらおうというところをお願いしようと考えております。また、避難所から先に帰られた方、あるいは避難されなかった方の２番目の大きな理由は、「第一波が小さかったから、もうこれでおさまったと思い、２波、３波、その後の方が津波は大きいんだという知識はなかった」とお答えになっていらっしゃいます。そういう意味では、遠い津波、近い津波、いろいろ発生源がありますが、津波やその他の災害についても十分な知識、認識を持ってもらえるような広報活動がこれからも必要だと考えております。以上が、大雑把な集約の結果でございます。
問 先週のファンさんの件なんですが、その後、韓国側から評価と言いますか、訪日についてどのようなお考えか、何か伝わって来ておりますでしょうか。
答 昨日、韓国大使とお目に掛かりました。お互い、無事に終わって良かったと、また、日本側もファンさんの話のレベルの高さ、大変評価をしていると申し上げ、韓国側も、アメリカへ出た以外は日本が初めてだと、こういうことについても高く評価して、これからもいろんな交流、情報交換をしていこうということになりました。大体、それが落ち着いた評価と考えています。昨日は、救う会と家族会の事務局長さん、会長さんお越しいただいて会議録等を渡して、いろいろなお話を申し上げたところでございます。
問 世論調査について受け止めをお願いしたいんですが、週末のＮＨＫの世論調査では内閣支持率が３２パーセントと低下に歯止めが掛からず、一部報道機関では３割を切ったところもあるという状況なんですが、現状の受け止めと原因は何だと考えられるか、また支持率浮揚の策というのは何かあると大臣お考えか、お聞かせ下さい。
答 みんな一生懸命仕事をして、従来と全く違った発想や行動の政治を行っていますし、また、政主導の政府ということで活発な議論の下に方向を定めて仕事をしていると僕は評価していますが、残念ながらそれらが決定に時間が掛かっているとか、あるいは、なかなか決めきれないとか、従来と違うのはおかしいじゃないかとかという御批判をいただいていること、大変残念に思っています。しかし、２月、３月位から、先ほど申し上げましたように株価が随分上がってきた、これらがちっとも評価されないということも本当に残念なことですが、景気の動向も少し明るさが見えてきています。その他、７ヶ月で新しい政策もかなり実行されていると思っていますし、予算の施行は今からでございます。こういうことに加えて、沖縄の問題等が片付いていけば、僕はまた御評価が変わってくると考えています。
問 チリ地震津波の後に、津波警報の見直しをしたいと仰っていたと思うんですが、その後どういう議論に。
答 これは、今度の中央防災会議に、少し議論を提案したいと思っていますが、警報ということではなしに予報の在り方ですね、それから、普通の津波警報と大津波との間、１メートルと３メートルでいいのかという問題、ハザードマップは今申し上げたように１０メートルなのに３メートルで大津波と出している。そして、海岸線等を含めて大体３メートル位の対策ができている所が多いという現実の中で、もう少しきめ細かいやり方があるんではないかというところを考えるべきだという提言をしたいと考えています。
問 まだ、気象庁の方で具体的に議論が始まっているというわけではないんですか。
答 気象庁は全国一律に発表するわけですからね。気象庁の権限を侵すつもりもありません。しかし、例えば東京都が６メートル位の防潮堤だから、何もいいよというような状況の中で、３メートル大津波だというのを出して、どうなんだろうとか、しかし、災害ですからきちっとした警戒を発してもらわないと困る、ここら辺をやはりきちっと議論していかなければならないだろうと考えています。
問 小沢幹事長が昨日の会見で、参議院選挙のマニフェストについて、半年前の衆院選の国民との約束を変えるのは変だという発言がありまして、マニフェストの大幅な修正には慎重な考えを示していますが、一方で党内や政府内では子ども手当の支給など満額２万６,０００円でいいのかとかという議論もあると思うんですが、大臣として参院選のマニフェストの取扱い、考え方について何かあればお聞かせ下さい。
答 僕は、マニフェストは４年間で約束をどのくらい果たせたかで御評価をいただくと言って選挙戦を戦いました。したがって、まだ７ヶ月という中でマニフェストにあれやこれやと大幅な修正を加えることはやはりおかしいのだろうと考えています。今度の参議院選挙までには、３月末の税収が本当に９兆円落ち込んだのか、もっと落ち込んでいるかもしれませんが、それらがきちっと分かる中で財源の問題、４年間で７兆円出すと言っていましたのがどれだけ必要になってくるかということを含めて、追加は当然あるだろう。あるいは、４年でできると考えていたのが６年位になるというのも出てくるかもしれないと思っています。あるいは、新しい、例えば海外へ水や原子力発電や新幹線を売り込んでいくというやり方について、どういう書き込みをするかとか追加もあると思いますが、大幅な修正ということはどうなんだろうと考えています。
問 バンコクの衝突で、日本人が亡くなったことに関してまして、日本の当局としての今後の関わりについてお聞かせ下さい。
答 誠に痛ましい事件でございます。御家族、御遺族の皆さんに心からお悔やみを申し上げます。今日の夕刻にお帰りだと聞いております。御遺体をお迎えした後、日本側でも検視をさせていただくのだろうと思っておりますが、御家族の十分な御理解をいただいた下で司法解剖を行って、タイ警察、あるいは外務当局、十分な交渉を、そして犯人の確定に向かって協力を求めていきたいと思っています。
問 一点、確認させていただきたいのですが、先ほどの津波の避難のアンケートですが、あれは閣議に報告されたとか、そういったものでは。
答 閣議にはまだ報告はありません。今度の中央防災会議に出そうと思っています。