国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２２年６月１日（火）８：０２～８：１５

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　早朝から、今日は御承知のように鳩山総理が宮崎へ入られるということですので、７時半からの閣議になりました。また、今日から省エネルックということで、御覧のような沖縄の洋服を着ることになりました。生まれて初めて着ました。亀井さんだけは違うのを着ていまして、防衛大臣も風邪を引いたとかで着ていませんでしたが、その他は皆さんそれぞれ沖縄の洋服を着て会議に臨みました。会議そのものは、短時間で閣議が終わったところでございます。その後、経産大臣から、ものづくり基盤技術の振興施策について、それから、環境大臣から循環型社会白書について、なお６月は環境月間だということでの御協力要請がありました。終わりまして閣僚懇に入りまして、国家戦略担当大臣から、パッケージ型インフラ、これは海外展開の推進について、いわゆる成長戦略でインフラ整備パッケージでの海外展開、これについて国を挙げてやろうという提言でございました。また、総理から、東アジア共同体構想に関する今後の取組みについて御発言があったところでございます。その他、長妻君から、「今日から、子ども手当が各地方自治体において支給される。大半は１５日ということになるけれども、今日からの自治体もある」ということで御説明があったところであります。それから、原口さんから、今日６月１日は電波の日だということの報告とデジタル放送の進展について報告がありました。また、仙谷国家戦略担当大臣から、「アスベストの問題で、総理から担当を命ぜられて６大臣と協議をしていたけれども、現在のところやむを得ず控訴をせざるを得ない」という報告がございました。同時に、国家が現在、訴訟を受けている件数が１万件以上あると、これについて法務省が対応しているのは１,８００件位、残りは各省庁、特に地方の出先が裁判を受けている。それが十分、各省で、あるいは内閣で把握されていない。そして、間際になってバタバタと報告が上がって、急遽な対応をしなければならないということにもなっている。これは、従来の政権からの悪癖だと、国家相手に、あるいは各省庁相手に訴訟が行われているものを十分調査してほしいという御要請があったところでございます。以上で閣議と閣僚懇を終えたところでございます。後は、持ち回り閣議では、もう既に決定されておりましたが、署名で辻元清美さんの辞任が認められたところでございます。以上です。

問　普天間の移設問題を巡って、社民党が政権を離脱しました。総理が目指していた５月末決着がうまくいかなくて支持率もだいぶ低下していると思うんですが、民主党内からも、これでは参院選戦えないという総理の自発的な辞任を求める声も出ているんですが、こういった一連の動きを大臣としてどのように見ていらっしゃいますか。

答普天間の問題については、これを皮切りに沖縄の皆さんの負担軽減に向かっていろんな努力をしていくし、また、そのための日米の共同声明の中にも幾つかの進展も見られる。これからも、鋭意努力をしていかなければならない課題だと考えています。それから、社民党は社民党の決断で、首切られたと言われておりますが、御自分で望んで切られたようなところもおありだろうと思います。しかし、今日まで一生懸命、共にやってこられただけに残念な結果だと考えております。これを受けて、私はじかには聞いておりませんが、参議院の民主党の中、特に改選組、そして、もっと言えば連合の官公労御出身の方かな、こういったところから一斉に何かお声が上がったという報道を聞いております。それだけではなしに参議院全体なのかどうか、よくまだ聞いておりません。これが前提ですが、連合の官公労御出身の改選組の方、なかなか自民党の官公労叩きということもあれば、いろんな事件もあって、厳しい環境での戦い、そこへ、こういう沖縄の問題で社民党や共産党という連合組織の中でいろいろと相争っている人達の非難というものを受けるということで、やはり敏感に動揺が伝わっているのかなという気がいたします。しかし、今日まで一番熱心に鳩山さん、また小沢さんに対して支えてこられた皆さんが、小沢さんに一任されるということに一応なったわけですから、今日、総理と小沢さんの会談というものを見守りたいし、鳩山さん自身のお考えで私共は進むことだろうと思っています。私自身は、閣僚の一員として当然、総理をお支えすると同時に職務を全うして遂行していきたいという思いです。

問　閣僚懇の中での発言の御紹介の中で、仙谷大臣から、国家が訴えられている訴訟が１万件以上あるということで、報告が遅れているという。

答　遅れているというか、報告がされていないんだろうな。そういう体制だと言っていました。警察庁にそういうことがあるのかどうか聞いてみますがね。管区が訴えられているというのはあるのかな。地方警察は地方警察で訴えられているのはありますが、これは国家じゃありませんからね。だけど、一応確かめてみようとは思っています。

問　これについて、閣僚の方からは何か反応みたいなものはあったんでしょうか。

答　いいえ、何もありません。ただ、十分掌握するようにというのは当然で、そんなこともしていないのかとびっくりいたしました。また、それぞれの訴訟やなしに、一つの件で各地域でということもあるんだろうと思います。だから１万件というのは、必ずしも全部別件だとは思いませんが、調査を一度してみたいということです。

問　北朝鮮、韓国間の情勢が非常に厳しくなっていますが、警備上の体制と言いますか、もしもの時にどのような。

答　先月２０日に、韓国が今回の天安艇事件の原因は北朝鮮の攻撃にあるということを発表して以来、警察は各施設、要人等の特別な警戒、警護といったものを公安委員長としてお願いすると同時に、情報収集に今まで以上に当たるようにお願いをしたところです。また、昨日の本部長会議におきましても、私からも長官からも、あるいは各局長からもＡＰＥＣの問題も含めて、北朝鮮の事件で特別警戒を強めると、どこかが気を緩めることがないようにと、こういうことを含めた強い通達が出されたところでございます。宮崎の口蹄疫の問題を含めて、今、警備は限度一杯というところまで頑張っています。なお緊張して油断のないようにお願いをしていきたいと考えております。北朝鮮問題全体につきまして、僕は来月に安保理でと思っておりましたら、イスラエルの件があって、急遽安保理が開かれるようでございます。これらを受けてどういう対応になるか、どういう決議にするのか、どういう訴えを日本、韓国がするのか、私も十分協議を見守りたいと思いますが、できましたら拉致の問題も付言ができるような決議を、私は立場的には求めていきたいと思っております。