国家公安委員会委員長記者会見要旨
１ 日時 平成２２年６月１８日（金）１０：３３～１０：５１
２ 場所 内閣府本府１階会見室
３ 概要 今朝、閣議の前に第２回目の拉致対策本部を開催いたしました。なかなか総理の時間配分が厳しくて、拉致対策本部の会合をお願いしていたんですが調整を困難いたしましたが、ようやく今朝、開催されたことを感謝いたしております。同時に、従来どおりの方針を確認いただき、また事務官、秘書等は全て外へ出ていただいて、大臣４人だけで大事なことを決めていただいて、更に一層、拉致問題の解決突破のために、突破口を開くために頑張っていきたいと思っています。また、総理からは、「着々と、従来の内閣よりもいろんな物事を進めていただいていることに感謝する。引き続いて頑張ってほしい」という激励をいただいたところあります。引き続いて閣議が行われまして、一般案件、国会提出案件、人事案件等々が処理されました。昨日、決定いたしました新成長戦略について閣議決定がなされたところでございます。閣議発言として、総理の新経済成長戦略について、あるいは内閣府特命担当大臣、蓮舫さんの「国民の声集中受付月間中に提出された提案等への対処方針について」の御発言、それから総理大臣の「口蹄疫対策実施に伴う予備費について」の御発言、要するに予備費で口蹄疫対策特別措置を迅速に執行するために予算措置をするということでございます。財務大臣からも、それについて御発言がございました。また、かねてから、鳩山内閣以来約束をいたしてまいりました公立学校施設の耐震化及び老朽化対策事業ということで予備費、経済危機対応・地域活性化予備費の使用を閣議決定するということになり総理大臣から御発言があり、財務大臣から８１８億円、夏休みを利用した工事ができるように緊急に対応するということで予備費の使用ということについて発言がありました。財務大臣からエネルギー基本計画の変更、経産大臣から「中小企業憲章」及び「平成２２年度中小企業に関する国等の契約の方針について」の発言がございました。また、金融担当大臣から「破綻金融機関の処理のために講じた措置について」の御発言がございました。文科大臣から「文部科学白書」について発言がありました。外務大臣から「キルギス南部における民族衝突による難民等に対して５０万ドルを上限とする支援をする」という発言がありました。また、官房長官から「今国会に提出した法律案の成立状況について」の発言がございました。閣議が終わりまして閣僚懇に移り、総理並びに行政刷新担当大臣から、「事業仕分けと事業の横断的見直しについて」の御発言がございました。また、行政事業レビューの充実についても発言がございました。また、総理から公務員の幹部人事の在り方について特別に御発言がございました。特に、「よく聞いてほしい」という前置き入りでの御発言でございました。「今国会で関係法案が未成立になったけれども、幹部人事の内閣一元化についてはやっていくんだ。その人選については、能力主義・実績主義を第一として、大臣の責任において検討してもらう。また、局長級以上の人事については、官房長官と十分、事前に相談をしてほしい。そして、局長級の幹部職員の府省間の相互交流を進めるという意味では、審議官級の幹部職員の交流も含めて検討しないといけないので御協力を」ということであります。また、「女性の積極的な登用を含めた多様な人材の育成にも配慮してほしい。そして、参議院選挙後、予算編成等への対応に支障が来さないよう配慮の上、行う。準備が整い次第、順次、御相談をしてほしい」という幾つかの観点にわたっての御指示でございました。以上が、閣議並びに閣議後の閣僚懇の発言等であります。
なお、閣議が始まります前の懇談会で、川端文科大臣と相撲協会における野球賭博のことについて短時間ですが話をいたしました。少し混乱をしていたけれども、ようやく外部の調査委員会等を作るということを含めて、焦点が合ってきたような気がする、なお、慎重に指導していきたいというお話でありました。捜査は着々とやってくれていると思いますが、十分、文科省と連携を取ってやるようにということを改めて警察に申し上げておきたいと考えています。以上です。
問 拉致対策本部の件ですが、例えば、北朝鮮への圧力の強化ですとか、もしくは府省間の情報の共有化ですとか、そういう特段の指示は総理からありましたでしょうか。
答 指示はありませんでしたが、新しく作られました私共の事務局におきまして、各省庁８つほどお集まりいただいて、制裁の実施についていろいろと協議を２回ほど重ねております。結果というか、前々から内偵もあったと思いますが、警察におかれてはこの間、迂回輸出の件で２名の者を逮捕した。更にまた、幾つかの行為について調査をしているという話も聞いております。こうしたことを報告いたしたところでございます。
問 先程、事務官、秘書官等は外に出ていただいて、大臣同士で大事なこと決めたと仰っていましたが、具体的にお話しいただける範囲で。
答 残念ながら、言えるようなら秘書官等を残しておきます。これは、大臣限りの事ということでお願いをいたしました。
問 来週から、家族会の代表、飯塚さんと増元さんがモンゴルへ行かれるようですけれども、モンゴルというのは非常に北朝鮮問題でも微妙な位置付けにあると思うんですけれども、今後、政府としてのモンゴルにアプローチするとか、拉致問題を含めて、そういうことは。
答 モンゴルは言うに及ばず、ロシア、あるいはカンボジア、タイ、ベトナム、いろんな所へそれぞれのルートを頼って情報交換、あるいは情報収集についてのお願いをいたしているところです。
問 具体的に、モンゴルへ既にお願いをしているということでしょうか。
答 詳しくは言えません。しかし、抜かしているような所はないと考えています。またありましたら、御注意を下さい。
問 菅総理が、昨日の参議院選挙のマニフェストの発表で、消費税について、「自民党案の１０パーセントを参考にしたい」という少し踏み込んだような発言をされたんですが、これについて民主党内からは、「党内の議論がない中での発言で軽率だ」という批判的な発言が幾つも出ているんですが、大臣はどう見ているかということと、大臣なりの消費税の考え方がございましたらお聞かせ下さい。
答 昨日、マニフェストの原案なるものを私共もお届けいただきまして、自分の担当を含めて見たところでございます。税制については、抜本的な改革を行う、超党派で議論をするというようなことを含めて書かれています。記者会見で総理が言われたということは、新聞記事等を通じて承知をしておりますが、具体的に閣議等でお話があったわけではありません。今日は、官房長官から、閣議終了直前に、「２２日にもう一度、選挙が始まる前に閣議を行う。そこで、重要な政策決定をお願いしたいと思う」というお話がございましたから、それらの問題についてお話や閣僚間での論議が行われると考えています。民主党の議員や民主党の支持者の間には、この消費税の論議を非常に難しいことだと考えている方が多いと思っています。特に、前回の衆議院選挙、あるいは参議院選挙前に消費税を上げないという公約を掲げた時に党内で流れた空気を承知していますだけに、総理がパーセントを言いになったかどうかは別として論議に踏み込んだということは、かなり期するものがおありなんだろうと、同時に財務大臣として、改めて財政のやり繰りを考えた時に、もうそうせざるを得ないという、そういう議論を放置してはおけないというところまで厳しいということを御認識なさったのかと拝察をしております。しかし、選挙直前にそういうことを敢えて言われるということは、大変、難しい判断だったと僕は思っています。したがって、私も十分、選挙区等へ帰って、周りの者の意見等も聞いてみたいと思っています。
問 先程、総理から、従来の内閣に比べていろいろと早い対応をしていただいているという労いの。
答 いや、早いということではなしに、進んで対応をしてもらっているという言い方でございました。
問 これは、具体的にはどんなことを指しているというふうに。
答 例えば、先程の迂回輸出の問題とか、あるいは特定失踪者の中で、私が担当になりましてから１５人、新たに健在であるとのが分かったということや、あるいはファン・ジャンヨプ氏を日本に呼べたということや、そういうことを含めて対応していただいているという御評価をいただいたんだろうと思っています。
問 また拉致問題の関連ですが、大臣は鳩山政権退陣直前に、アメリカの方に拉致問題の関係で御出張をされる御予定でしたが、今後、菅内閣が発足をして、拉致問題に関して、今後、外遊等に行かれる御予定は今のところあるんでしょうか。
答 アメリカの方は、いろいろとお世話いただいた方が、今月末に日本へ来られますので相談をしたいと思っています。また、２つほどの国へ、できたらこの夏の間にお邪魔をして、情報交換のルート等を信頼関係の中で作り上げていきたいと思っています。