国家公安委員会委員長記者会見要旨
１ 日時 平成２２年６月２２日（火）１１：００～１１：１５
２ 場所 警察庁第４会議室
３ 概要 選挙前、最後の閣議が行われましたが、その閣議前に韓国哨戒艦沈没事案に関する関係閣僚会議が開かれました。私からも発言を申し上げ、今朝、かねてから迂回輸出入の厳重なチェックをお願いしているところでありますが、６月１５日に引き続いて２件目、福岡・熊本両県警で不正輸出事件の被疑者を逮捕した報告をいたしたところでございます。これは、パワーショベルの輸出であります。官房長官からは、「選挙中と言えども、また、こういう状況で緊急のことがあれば臨時に会合をやるのでよろしく」というお話がありました。
閣議がその後に開かれまして、一般案件では、「財政運営戦略」が決定されたところでございます。その他は、数はいろいろとございますが、大きなことはありません。ただ、総理大臣あるいは３人の大臣が、岡田さん含めてサミット等へ行かれるということで海外出張が発表されました。その中で、文科大臣が南アフリカへ行くということで、「おー、サッカー、サッカー」とか言って、みんな羨ましそうな声を挙げておりました。それから、「通商白書」が出されたところでございます。その後、「財政運営戦略」について、担当大臣、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣からそれぞれ発言がございました。また、「地域主権戦略大綱について」も総務大臣から、あるいは今日の新聞等にも出ていましたが、「退職管理基本方針について」も総務大臣から、「国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく報告について」ということと併せて報告があったところでございます。先ほど言いました「通商白書」について経産大臣、それから「男女共同参画週間」というのが明日２３日から一週間あり、夕刻、官邸でこれに伴う会議等があるということが担当大臣から発表がございました。
閣僚懇に入りまして、「独立行政法人・政府系公益法人の抜本改革に向けた当面の進め方について」、総理大臣、そして行革刷新担当大臣から御発言がございました。また、厚労大臣から「政権交代後の自殺者数の減少について」ということで発表がございましたが、これは警察の数字を基に発表されたことでございます。選挙期間を迎えるに当たって危機管理上の留意事項ということで官房長官からお話があったところでございます。この閣僚懇談会の中では、その後、「財政運営戦略」について私を含めて何人かの大臣から御発言があったところでございます。私はその後、引き続いてこの自殺の問題について発言を申し上げ、「減っていることは事実だし、交通事故死亡者数も政権交代以来減っている。これをこれからも減らして、自殺者数を３万人を割る。そして、５,０００人を割った交通事故死者数を１０年間で２,５００人以下にしていく。こういう目標に向かって努力をするからよろしく」と、同時に去年の自殺者数の発表が半年経って６月になるというのは、この間の記者会見でも言ったけれども、遅い。統計上のいろんな工夫があって、数値が固まるまでなかなか発表できないという事情はあるにしろ、概算だけでも明くる年の１月の半ばには発表できる、そういう体制を取るべきだということを警察当局には申し上げていると、このことも併せて発言をいたしておきました。なお、昨日、宮崎へ口蹄疫の関係で警察関係者に激励に入ったということも御報告を申し上げたところでございます。山田農水大臣からは、口蹄疫の疑似患畜の状況について報告がありまして、「御心配を掛けている川南町は全部終わった。あと１町で６,０００頭くらい、これを極めて短時間で処理したい。そして、ワクチンを打って止めている牛が３万９,０００頭、これらの処理をしきりたい」という報告があったところでございます。その後、前原君、玄葉君、あるいは小沢君、原口君、直嶋さん、厚労大臣、蓮舫さん等々から消費税の問題について御発言がありました。特に、前の政権から菅さんが責任者として財政の問題について歳出・歳入共々についていろんな議論をしてきて、そしてその中でも消費税の論議を逃げないと、こうやってきて今回の決定になっている。しかも、２、３年掛けて、超党派での議論をお願いする中で方向を見付けていこうということを打ち出したわけで、これでぶれてはならない。国民に、一致して十分に御説明をしていく、特に、選挙戦で候補者も含めて違うことを言わない、こういう体制が必要だというような意見もございました。また、国民新党ということで自見さんからも御発言があったところでございます。これは、「現在、消費税を上げるということについては反対だけれども、議論をするということについて国民新党は反対をしているわけではない」というお話でございました。文科大臣から、大相撲の協会の取組みについてお話がございましたので、私の方からも一言、捜査当局から聞かせていただいていることについて閣議に報告をいたしたところでございます。以上、大雑把ではありますが、今日の閣議の報告であります。
問 哨戒艦の関係閣僚会議なんですが、どういう結論が下されたんでしょうか。
答 各省庁の取組みについて、総理が報告を聞くということでございます。危機管理ということで常に警戒をしていく。また、各省庁間の連携を強めるという目的であったと考えています。
問 総理からは何か最後に発言は。
答 最初に御発言があって、記者公開の中で行われましたが、最後は官房長官の「選挙中と言えども、寄っていただく可能性もある」ということで終わりました。
問 哨戒艦の関連でもう一つ。今の話ですと、例えば今週末のサミットの中で、中国やロシアに対して強い態度を求めていくという発言は総理からはなかったということですか。
答 そういう意味での外交的な発言はなかったところであります。
問 もう一つよろしいでしょうか。消費税の関連で、民主党の閣僚の方の中から反対するような意見というのは、今日は出たのでしょうか。
答 蓮舫さんは、「自分の担当として徹底的に事業仕分け等をやって、税の無駄遣いを無くすということを訴えていきたい」ということは言われておりましたが、消費税の論議を総理がスタートを切った、そして、次の衆議院議員選挙での公約として、逃げずに議論していくということについて、ぶれてはだめだという意見でありました。特に、前原さんや玄葉さんがそういう御意見だったと見ています。小沢鋭仁さんは、「目的意識をはっきりと打ち出すべきだ」とか、長妻君は、「社会福祉ということで考えるべきだ」というふうな議論でありました。
問 消費税に絡めて、党内議論をほとんどせずに、総理自身も一部の関係者だけで今回の方針を決めたということを記者会見で仰っていますけども、その党内の議論を経ないプロセス自体については、大臣はどのように御覧になっていますか。
答 税調という仕組みがあって、その中でずいぶん議論をした。私の担当しています国家公安委員会には副大臣がおりませんので、税調に人を送れません。しかし、国家公安委員会からお願いをして、警察のしかるべき人に毎回この税調会議に行っていただいて、私自身は報告を今日まで聞いてまいりました。しかし、関係閣僚や党のこういう組織に税調の中にいる人は議論をしているけども、広く一般的に党内で議論をしていなかったというのは事実と言えば事実でしょう。しかし、総理が決めて、発表なさって、そして昨日は政審で、あるいは常幹でも議論があったようでございまして、税の仕組みについて根幹から議論をする。次の衆議院議員選挙の時には、はっきりといろんなものをどうするということを打ち上げて選挙戦を戦う。それまでの間、国会においても超党派で御議論をいただく等々含めて、党が一致して訴えていくということかなと考えておりまして、党内に議論があった、無かったということは、もう今日明日で消えていくんじゃないかと僕は考えています。
問 関連してなんですが、菅内閣の支持率が発足当初よりも大きく１０ポイントくらい下がっているところがあって、消費税の論議を立ち上げたからじゃないかという指摘もあるんですが、この支持率についてどのように見ていらっしゃいますか。
答 支持率で一喜一憂ということは、僕はあんまり前の内閣からもしてきませんでしたから、大変大事なことではありますし、常に意識に置いていなければならない数値でありますが、ああいうふうに極端に揺れ動いて、それが政局を左右するということになると、本当に何にもできなくなる。やはり、じっくり政策というものをどう実行したかで評価されるということが、早く来てほしいと考えています。しかし、現行支持率の動向を見ながら、内閣としても応えていかなければならないというところは事実だと思います。したがって、今回の影響したと思われる消費税の問題提起についても、この後、党内が一致結束して発言していくことが大事だろうと、僕はそう思っています。