国家公安委員会委員長記者会見要旨
１ 日時 平成２２年８月３日（火）８：４０～８：５０
２ 場所 衆議院議員食堂
３ 概要 一般案件、国会提出案件、政令、人事等々が決まりました。雑談の中でも何もありませんし、閣僚懇でも誰も発言はありませんでした。僕の机の上に毎日新聞が置いてあって、「首相、平身低頭」という題だったみたいに覚えていますが、総理が入って来て座られて、「そんなに頭下げていたかな」と言っておりましたが、みんなは「普段から想像できなかったからだ」とか言って冷やかしておりましたが、謙虚な御答弁、落ち着いた御答弁だったのではないかと思っております。私から見ると、与党が、昨日、谷垣さんが言われた防災、災害対策とか、あるいは外務大臣で言えば、中国大使を民間人にしたとかですね、この１ヶ月くらいの間で与党がいろんなことを行ってきているわけですね。それらについて、与党として質問してほしかったなと、ちょっとそういうところが、まだ与党慣れしていないかなと思いながら昨日の質疑を聞いておりました。もう一つ発表は、昨日、谷垣さんの質疑の時にも申し上げたんですが、協議中でありました被災者生活再建支援制度について、今回、全国で住宅が、まだ最終ではありませんが３９軒くらい全壊をいたしております。これらについて、本来なら広島県庄原市だけが１０軒以上ということで支給対象という法律の適用対象になるシステムになっておりますが、それでは同じ災害、同じ県等で被害に遭われた方々は、おかしいとお感じになるだろうと、また、高齢化が進む中で地方自治体はもちろん御支援をされるでしょうが、国も法の範囲の中でできる限りをお手伝いするんだと主張しまして、財務省と一週間に及ぶ交渉を私もして、事務方もしてまいりました。結果、全世帯の大体、全壊したお家の６７～６８パーセントの住宅をこの法律の適用とするということで合意に達したところでございます。大至急、政令改正等を取り組んで、住宅再建にお役立ていただきたいと考えています。お見舞い金が１００万と、それから住宅を建てる支援金が２００万ということでございます。なお、全国知事会とも、この点で協議をしなければなりませんので、この協議を終えてスタートをしたいと考えているところであります。知事会には積立金があるものですから、その積立金を使っていただくということで、同時並行でなければなりません。その上に、地元の市町村の応援があるという形でやっております。なお、激甚につきましては、農地ということについては、かなり数字が積み上がっておりますが、公共の道路、河川等につきましては、今、集約中でございます。集約でき次第、昨日も答弁しましたように、何か新しい発想を持ち込まないとお手伝いができなくなると考えて心配しております。これらの点も、事務方に理論武装やらをお願いしているところでございます。この集中的、ゲリラ的豪雨で被害に遭われる所は猛烈な被害だけど、ごく一部なんですね。ワッーと広い範囲で、地域全体被害を被ったとかなら激甚になるんですが、ごく一部なものですから、その地域は壊滅なんだけれども、市町村全体で見れば激甚の指定に達しない。これからも、こういう豪雨が続く。そうしたら、今の激甚の指定の要件というのが現実に合わない。この辺を御議論いただいて、そして私共、働きかけて直していきたいと考えています。以上です。
問 防災のことについて三点お伺いしたいんですが、一点目に、政令改正はまだということでよろしいでしょうか。
答 これからやります。
問 二点目なんですけれども、大体６７～６８パーセントの全壊家屋が救済されるということですけれども、その基準について教えていただければ。
答 また、後できちっとペーパーでも出せたらと思いますが、財務省は、一軒だけという地域が幾つかあるんですね。これをお救いするという合理的説明が付かないと言うんですね、今の法律の枠組みから言うと。僕は、「一緒やないか」と言っているんですが、財務省には、「君らが合理的説明の中で財政運用をやっているんなら、どうして今日みたいな膨大な借金が積み重なるんだ。理由を説明せえ」というようなことまで言いましたが、今の仕組みの中で、どんなことがあっても最悪、最低でいけるのは５世帯以上なんですね。それも、幾つかの要件があって、それを１に下げるというのは到底できない、これが理屈でございます。そこへ人口枠、今までは１０万以上ということですが、それを緩めた上でもまだ救えない所が出てくる、北九州の方とかね。
問 最後の質問ですが、その救済の対象となるのは、今回の豪雨災害だけなのか、それとも、これから発生する災害に関しては。
答 これから豪雨が日本中に襲った時に、どこかで庄原みたいな地域が出て、そして今回は、下関の山陽小野田という地域も御指定なさったわけですね。全国で２県あったから、こういう発想でやったわけでございます。この次も、１県だけ、一箇所だけというと難しいかもしれません。地方にお願いをする。それを特別交付税でお手伝いをするということになるんだと思います。財務省は、初めから特別交付税でお手伝いすればいいじゃないかと僕は言ったんですが、特別交付税だといつですか、来年３月ですかと、それから、お貰いになった方は、国は何もしてくれないんだなとお思いになる。国も県も地方自治体もみんなで頑張ってくれという意味で、早めにお金を出すということで、少しの件数でしたが頑張ったところです。