国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２２年８月６日（金）１８：０５～１８：２０

２　場所　衆議院議員食堂

３　概要　　　今日は、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律」、いわゆる自主返納の案が了承されました。あとは、通常の処理でございました。閣議後の懇談会でホルムズ海峡のタンカーの襲撃事件について、前原国務大臣から発言がございました。これは、海上保安庁担当ということで御発言でございました。したがいまして、私の方からも、「警察においては、ホルムズ海峡におけるタンカー損傷事案について、イスラム過激派を名乗る組織から犯行声明が出されたことも踏まえ、我が国権益に対する意図的な侵害事案であった可能性も大きく、同事案に対する情報収集の強化に努めています。国交省を始めとする関係各機関とも十分に連携を取りながら、事案の真相究明に取り組んでまいります」ということを申し上げたところであります。その後、岡田さんからも少し発言がありまして、総理から、「大変おかしな、また、心配をされる事件だ。各役所、十分連携を取って、真相究明、そして対策等、全力を挙げて取り組んでほしい」という御指示があったところでございます。

その後、官房長官から所在不明の高齢者の問題について御発言があり、閣議の後、総務大臣、法務大臣、厚労大臣、官房長官、国家公安委員長、５大臣で会議をしたいという話がございました。その会合が今まで行われておりまして、官房長官から、官房長官の所の粗々の報告ペーパーが出てきたところでございます。これに対して、例によって原口君が真っ先にいろいろ、いろいろと言っておりまして、原口君の関与している共済年金の所で、１１０歳以上１６人おられて、３人が確認取れていないので停止処分にしているというお話がありました。それから、住民基本台帳がどうだこうだというお話もございました。それから、長妻君の所からは、年金全体８００人を抽出してチェックをしていると、これは２０日までに結論が出る。このデータを持って、皆さんに一度また相談をしたいということでした。そして、１１０歳以上の方、１００人弱いらっしゃると、これについてもお元気かどうか全戸当たってみたいと、また、敬老の日に１００歳以上の人に記念品を渡している自治体が多いわけですけれども、この時に、直接渡していただくようにお願いをした等々のお話がありました。私の方から、官房長官の方から、年間１,０００名くらいの行方不明者の死体があるという話があったが、昨年１年間の身元不明死体は１,１３５名だと、そして、身元が判明したのは１４５名だと、このことは、行方不明のお届けや家出人のお届けがあった時に、御家族に頼んでＤＮＡの検体をしていただいていない。したがって、不明の死体が出た時に比べようがない。そういったことを、きちっとしておくべきだと今日、警察に改めて申し付けたところだと申し上げ、同時に、例えば民生委員の皆さんや市役所や地方公共団体の皆さんが、本人に会いたいと言って断られると、その時に警察に相談に来られても、警察は今、踏み込む権限がない。だから、民生委員、あるいは地方公共団体の職員、そして警察と、３者が立ち会うなら、ちょっと家の中に入れるというぐらいのことはできるようにしたらどうだろうと、児童虐待の時にも常に問題になっているけれども、家庭相談所の職員が子どもに会おうと思って何回も面談を申し込んでも家に入れてもらえない。その時は、裁判所に申し出て、裁判所の許可があったら警察官の立会いで強制的に入れるという仕組みになっています。これはこれで一つの仕組みだけど、裁判所がすぐオッケーくれるわけではない。今の制度では、両親の名前とか何とか書かなければならないんですね。例えば、離婚していて母親の名前が分かっていても、元の御主人の名前が分からないと、そうしたらもう出せないんですよ、裁判所へ。そういう仕組みを、プライバシーだ人権だと、守秘義務だとかいろいろ壁があるけども、一遍考えたらどうだと、こういう状況に何も悪乗りするとか、つけ込んでということではないということを僕は申し上げておきました。その他、現状がどうだこうだというようなことの議論は様々にありました。１００歳以上４万人、そんな全部をどうやって調査するんだと。僕は「したらいいじゃないか」と言ったんだけど「とんでもない」とか言っていました。そういうことを含めて、どういう調査の仕方、やり方があるか、長妻君の２０日の抽出を待ってからにしたいということで別れました。僕は、別に過激なことを何も言うつもりはありません。例えば、どこの県かは言いませんが、警察がある事案で逮捕した男があって、よく調べたら親がどこにいるか分からない。その人は７０歳位ですがね。だけど、親の年金からどんどん引き出していると、ずっと。ある年金の担当の所へ、「詐欺で訴えてくれ」と、「年金が騙し取られている」と言ったら、死亡確認ができないのに、年金を止めることや訴えることはできないと言われたそうです。したがって、警察はその事案で、親がどこにいるか分からないのに勝手に年金を引き出したと、親から詐取しているという容疑で、元々捕まえた容疑と一緒に検察へ送ったということを僕はちらっと聞いたことがあります。そういう実例を申し上げておきました。だから、死亡だけど届けないというのは何の罪に、死んでいるのに届けなかったら死体遺棄だとか、あるいは死亡届をしなきゃならんことになっている義務違反だとかいろいろあるでしょう。こういうことに対して、社会全体がどうお考えいただくかということを含めて、いろんな点から議論しようということになりました。ちょっと説明し過ぎて申し訳ありません。

問　防災のことに関してお伺いしたいんですけども、昨日の予算委員会の御答弁の中で、激甚災害指定要件の見直しに関しまして、御心配をされていたようですけども、その要件の見直しについてどのようなお考えをお持ちかお聞かせ下さい。

答　要件を見直すとか見直さないとか、今回の災害で激甚指定になるだけの数字が積み上がれば何もないわけです。農業関係は積み上がってきています。したがって、これは激甚指定ということに向かうのでしょう。しかし、土木関連ということになりますと、１件１件被害はひどいんですが、トータルとして大きな数字になって来ていない。したがって、今の法の激甚災害指定の仕組みの中では指定に届かないと心配しています。しかし、各県から上がってくる要請は全て、激甚の指定をしてほしいという御要請です。これを受けて、どう考えるか、どうするか。もうちょっとだとか言うのなら、そう議論しなくてもということはあります。したがいまして、国会全体の議論も含めてお願いをしなければならんかなあと、昨日、一昨日と委員会で申し上げました。民主党の国会議員が分かっているのかどうか心配しています。自民党やらはさすがに分かって、谷垣さんも「中井さん頑張ってくれ」とか言っていただいたが、衆議院で民主党は与党なのに質問もしなかった。残念なことだな、一番先に質問しながら。僕は、ちょっとああいうところが、まだ与党としてきちっと行動が分かっていないんじゃないかと思います。

問　被災者生活再建支援制度なんですけども、政令改正の時期は、目途はつきましたか。

答　これは今、都道府県会と相談に入っています。もうだけど、僕が決めた夕方に泉田さんが来て「お願いします」と言うから、「もう決まったよ」と言ったら、「そうらしいですね」とか言っていました。すぐ打合せして、政令改正の手続きに入ります。だからもう、できるだけ早くやります。