国家公安委員会委員長記者会見要旨

1 日時 平成23年2月10日(木)16:50~17:00

2 場所 内閣府本府1階会見室

3 概要   閣僚懇談会の席上で、今日、家族会の会長のほか皆さんお見えになられましたことを御報告し、そして、改めて朝鮮高級学校に関連をしてお申し越しがありましたと、特に総理及び文科大臣と私の三人宛の御要望書を受け取り、総理及び文科大臣にはそれぞれお渡しをいただきました。このことを申し上げましたが、ついては家族会の皆さんから、昨日の予算委員会で「不測の事態とは如何なることか」という質問があって、この不測の事態についてはいろいろの解釈がありますが、正に不測の事態というのは計り知れないということですので、具体的にどういう事態と言えるわけではありませんが、少なくとも国民の生命・財産が組織的に脅かされるということは当然のことながらその中に含まれると思います。今日も家族会のほうから、「拉致被害者が出ていること自体が不測の事態なのではないのか」という御意見がありまして、そのことも正に的を得た御発言であると思いますし、その心情をしっかり受け止めながら今後に対応していきたいという気持ちを強く持った次第でございます。

  今御発言があったことに関して、家族会の代表からも、「全閣僚の皆さん気持ちを一つにして、この問題の判断をしていただきたい」というような御発言がありましたが、その件については。

答  そういうことも考えまして、お預かりしたペーパーを総理、文科大臣をお渡しするだけではなくて、閣僚懇の席上で、全大臣がいらっしゃるところでその旨の御報告をしたということでございます。

   現在、八百長の件で捜査情報の一部を文部科学省に警察のほうから提供があったということでお聞きになっていると思いますが、その根拠法令が国家行政組織法第2条というふうに警察のほうが説明しているんですけれども、こちらの法律は組織法であって行政機関に何ら権限を発生される授権法とは性質が全く異なるものというふうに解釈されているんですけれども、こういった組織法に基づいて行政機関が捜査情報を他の行政機関に提供したことについて、国家公安委員長として問題があるというふうにお考えではないでしょうか。

答  これは、公益を考えて法解釈また法の適用を考えていくということに尽きると思います。相撲協会は、財団法人ですが公益事業を行っているわけでありますし、また公益法人を目指しているという経緯もあります。いわゆる公益、公共の福祉を考えてというふうに、一言で申し上げるとそういうことになります。

   関連してなんですけれども、メールのやり取りなどが、ものすごく詳細なものが雑誌や新聞等の各媒体に報じられているんですけれども、こういった形で情報が出るということを警察としては容認していたのでしょうか。それとも、文部科学省のほうが出してしまったというふうに考えればいいのでしょうか。この情報の取り扱いについて、提供の際に何か取り決め等はなさらなかったのでしょうか。

答  特に報告は受けておりません。

   特段、問題ではないというふうにお考えでしょうか。

答  現段階では、問題意識を持っておりません。