国家公安委員会委員長記者会見要旨(警察関連部分のみ)

1 日時 平成23年6月10日(金)9:01~9:23

2 場所 内閣府本府1階会見室

3 概要  閣僚懇で総務大臣の方から平成24年度の国家公務員の新規採用抑制に係
る調整状況についてということで御発言がありました。大震災関連以外のも
のには厳しい方針で臨まざるを得ませんということで、各閣僚に協力をして
ほしいという話でございました。当然の事だと思います。その中で一つだけ
私は警察を担当する者として、その大震災関連で意外に注目されないところ
がありますので、そこだけは決して総論賛成、各論反対の例外でという意味
ではなくて、大震災関連としてしっかりと認識していただきたいという意味
で警察の情報通信関係について発言いたしました。現地で苦労してくれてい
る警察官はほとんどが地方公務員ですが、情報通信だけは国家公務員でござ
いますので、そのことの御認識は是非持っておいていただきたいということ、
それからもし警察の情報通信がなければ、避難の伝達やその他行政について
各地方自治体への連絡が十分できなかったわけです。つまり、警察通信だけ
が生き残っていたところが大変多かったわけですので、これは正に死力を尽
くして情報通信の人達がそれこそ通行ができない道路や山や色んなところを
正に自己完結型の装備をして血の滲むような苦労をしてこの通信網を維持し
た。これがなければ総理官邸の災害対策本部の情報収集もできなかったわけ
でありますし、その目立たないところで縁の下の力持ち、体で言えば神経の
役割をしっかり果たした分野について認識をしっかりと持っておいていただ
きたいということも私としては発言をいたしました。今日の閣僚懇は、話題
としてはそれだけでありました。

 本日の閣議前に拉致問題対策本部の第5回会合を開催いたしました。この
ことについて御報告を申し上げたいと思います。菅内閣としては4回目、私
が就任してからは初めての本部会合ということになりますが、本日の会合で
は昨年11月に総理より示されました8項目にわたる本部長指示のフォロー
アップや北朝鮮情勢等について意見交換を行いました。また、6月5日には
家族会等が主催する国民大行進が行われまして飯塚代表や横田御夫妻、有本
副代表など、拉致被害者の御家族、かなり御高齢でありまして私どもも大変
心配をいたしましたけれども、約1,000人余りの方々が都内を1時間3
0分、5キロほど行進をされました。福田内閣当時に北朝鮮は再調査を約束
していましたが、福田内閣が替わりましたときに北朝鮮側から一方的に凍結
と言ってきて、その後、北朝鮮側は何ら対応をいたしておりません。この9
月でそれがちょうど3年経つわけでありますので、9月を期限として北朝鮮
に調査やり直しを強く迫れと、また北朝鮮が9月までに誠実に対応しなけれ
ば全面制裁を発動してほしいというような決議文を国民大行進を受けての7
日に飯塚家族会代表からいただきました。このことなどを御報告いたしまし
た。本部会合での議論を踏まえまして総括として総理からは3点、第1に北
朝鮮が真剣な対話を求めてくるような環境作りや国際的な連携の強化につい
ての不断の検討など北朝鮮への働きかけの強化について積極的に検討し、行
動してほしいということ、2点目に家族会の御主張、これはもっともな御主
張なわけでありまして、この対応について各大臣による真摯な検討をするよ
うにと、3点目は情報の収集・分析の一層の強化、以上3点について関係省
庁も含めまして各大臣、特に官房長官、外務大臣、拉致担当の私を中心にし
て是非力を合わせて積極的に取り組んでもらいたい旨のお話がございました。
私といたしましては、総理の指示を受けまして外務大臣や官房長官などと共
に今後益々誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。

  対策本部会合なんですけれども、総理が一定の目途がついた段階で辞意を
表明されて以降、たまたまだったのかもしれませんが、そういう開催になり
ましたけれども、例えば今後のどういった政権でどう取り組むのかというこ
とも御家族の懸念としてあるかもしれないですけど、その辺りについては大
臣、或いは本部長である総理から何かありましたか。

答  特に拉致問題というのは国を挙げて政府政権がどのように替わろうとも、
これは首尾一貫して日頃から超党派で取り組んでおり、どういう政権であろ
うとも、これは常に継続してより一層強化をしていかなければいけないテー
マですので、そう意味では先ほどこの時期になったのはたまたまかと言われ
ましたが、たまたまですので我々としてはより一層努力をしていくことです
。言うならばあるべき活動をこのような事態の中でも着実にやっていこうと
いうことであり、菅内閣がいつまでかというのはわかりませんが、次の内閣
にもしなったとしてもそれはきっちりと引き継いでいくという決意も込めて、
今日こういう会合にしたということです。

  総理からもそういった観点からの御発言というのは。

答  改めてそういう発言ではありません。しかし今後こういうことをしろとい
うことは、三大臣に指示したということは短期間でできる話ではありません。
これはその三大臣は誰であろうと人が替わってもその三大臣に当たる人がし
っかりとそれを継続して、努力をしていかなければいけない。そういう意味
での決意を総理も示したということです。

  対策本部会合の冒頭で総理から3年前に約束した再調査について、更に強
く求めていくというようなことを示されましたけれども、これは何か今後具
体的な更なる経済制裁とか、具体的な話というのは何かあったんでしょうか。

答  具体的な話について指摘されたわけではありません。ただ、制裁措置につ
きましては、私の発言の中でどのような制裁措置、更なる制裁措置というの
もどのようなものが後残されているのか、そのことをやることがどういう効
果をもたらすか、またその事に対して諸外国がどういう協力をしてもらえる
か、単独でやりましても限界がありますし、効果が少ないということもあり
ますから、それらのことも含めて具体的な相談を早急にやっていくと述べま
した。あらゆる事態を想定する、あらゆる事態に応えられるそういう心構え
と準備態勢も含めて真剣に前向きに議論をするようにということを総理から
指示されたわけですから、官房長官、外務大臣とは私も早急にこれらの具体
的な協議を提起し始めたいと思っております。

  総理が退陣表明されて、今は政権としては転落状態だと思うんですが、そ
の中で中国や北朝鮮はそういう政権とはもうやっても意味がないということ
であまり効果が望めないと思うんですがその辺はいかがか。

答  我々としては、この問題は日本国挙げて取り組んでいる問題であって、内
閣によって温度差があるというものではないということの認識の下にこれか
らも取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、当然、内閣が替わ
ればそれで引き継ぎもしていくわけでありますから、しっかりとその引き継
ぎも当然しなければなりませんし、また、いろいろ言われております連立に
なるのかどうか分かりませんけれども、そういうときにもその合意事項の中
にしっかりとこの拉致問題には真剣に取り組んでいくんだということを項目
の中に是非入れてもらいたいという要請は、あらゆる機会に申してまいりた
いというふうに思います。