国家公安委員会委員長記者会見要旨

1 日時 平成24年2月14日(火)10:15~10:24

2 場所 警察庁第4会議室

3 概要  本日、閣議において、消費者安全法の一部を改正する法律案について今国
会に提出することを決定いたしました。本法律案は、消費者安全法を改正し、
消費者庁に消費者安全調査委員会を設置し、生命身体被害についての事故等
原因調査等の仕組みを導入するとともに、重大な財産被害について既存の法
律では対応できないすき間事案への行政的対応を可能とするものであります。
いずれも消費者庁設立以来の課題であり、消費者被害の発生・拡大防止のた
め、極めて有効な制度改正であると考えております。本法律案の早期成立を
目指してまいりたいと考えます。なお、法律案の具体的内容は、後ほど事務
方から御説明申し上げます。

      明日、15日水曜日、内閣府において特定失踪者の御家族とお会いをする
予定であります。御家族の方々の声を直接お伺いした上で、引き続き、関係
機関とも連携を図りつつ、真相究明のため捜査・調査を進めてまいりたいと
思います。

      以上です。

  特定失踪者の件なんですが、先日もお名前を挙げて御家族に対応されると
いうことなんですけれども、どういう展望を持って今後取り組まれていくか
教えていただきたいんですが。

答  特定失踪者の問題は、やはり絶対我々は常に意識をしておかなければいけ
ない命題だと思っております。近い将来、例えば神奈川県を訪問する時にも
この特定失踪者の問題について、黒岩知事と様々な議論をしていきたいと思
っておりますし、先般大阪にお伺いした時も松井知事に大阪における調査会
の公表データをお渡しして、こういった特定失踪者が、非公表ではない、公
表していいという方々ですが、大阪にいるというふうなことも、やはりひと
つ気にしていただいて、そして、そのことに対して大阪の中で様々なまた調
査できることがあればお願いしたいという旨のお話をしてまいりました。私
は、そういった度ごとに特定失踪者の問題に関しては提起をしていきたいと
思っておりまして、ただ、特定失踪者の方々、御家族の方々とゆっくりと話
す機会がなかったものですから、明日改めてそういった話を聞かせていただ
いて、問題意識を自分の中でもう一回整理をし、そして次の行動にまた結び
付けていきたいと思っております。

  何らかの政府としての認定、新たな対応というのは考えられるのでしょう
か。

答  認定基準に関しては、様々な議論が今まで行われていたところでありまし
て、やはり問題意識としては持っていきたいと思っております。

  昨日、東金のファミレスで、白昼、発砲事件というのがあったんですけれ
ども、これについて何か。

答  本件は、市民生活に対して大きな不安を与えるものであり、市民社会に対
する重大な挑戦であるというふうに考えております。極めて由々しき問題で
あり、私自身はこういったものの再発防止を徹底して取り組むように警察を
指導していきたいというふうに思っております。また同時に、千葉県警にお
いては早期に犯人を検挙し、そして、このことについて少なくとも早い段階
で市民の皆様の不安を除去するように頑張ってもらいたいと、このように思
っております。

  内閣支持率が各社世論調査で落ちてきて、30%を切っているところも出
てきているんですけれども、大臣としてどのように受け止められていますか。

答  ちょうど今、具体的な成果を様々な領域で出す一つの経過点でありますか
ら、ある意味で色々な御批判もあるし、成果もまだはっきりと見えていない
というような認識を持っておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、私
は一定の成果が具体的に上がってきたところで、また違う御評価もあるだろ
うというふうに思っております。

  その点に関してなんですけれども、大臣は消費増税に関して、現段階では
極めて慎重な姿勢を見せていらっしゃると思いますが、野田内閣としては消
費増税、一枚岩にしようと位置づけていて、今後その成果は大きな成果とい
うものの位置付けになると思うんですが、法案が可決されると。大臣はこれ
までのスタンスと変わりはないのでしょうか。

答  これは就任の時にも申し上げましたけれども、今回の素案の中にも経済発
展、経済の好転、それも様々な数値を持って判断の材料にするということが
載っておりまして、そのものがない限り、この消費増税に関しては、ちょっ
と今ここに文書を持っておりませんが、停止を含む条項があるということが
書かれていたと思っておりまして、そういった意味では、私はその停止条項
があるということを含めて、逆に言えば、消費増税をするための経済環境の
整備に、この間、政府は日銀と協力して全力で取り組んでいくというふうに
思っております。経済の好転が出てくれば、当然また税収も弾性値がござい
まして、弾性値によって大きくまた私は伸びてくるだろうと思っておりまし
て、そういったことも含めて、その時の環境が一つのポイントですから、私
は現段階で素案のきちんとした中身を精査して、そういった条項を充実させ
るということが、どちらにしても将来的にはプライマリーバランスをきちん
とするためには必要な措置だと思いますから、消費増税は。そう思っており
ます。

  今週末にも大綱を閣議決定という話がありますけれども、閣議決定には大
臣は賛成されるということでよろしいでしょうか。

答  その素案と同じような条項が入っているのであれば。基本的には経済好転
を条件とするという思いが強くつづられているはずであります。

  消費者安全法の改正をされれば、消費者事故を調査することができるよう
になるわけですけれども、体制がまだ不十分なのではないかという消費者事
故の被害者の方々の指摘もありますが、その辺はどのように。

答  既に予定として、特に事故調査のほうは大体20人ぐらいの規模というふ
うに想定をしているというふうに今なっております。20人でどこまでカバ
ーできるのかという様々な議論もありますが、とにかくこれでスタートして
みて、きちんとどこまで対応できるかということで、従来なかったところに
新しい8条委員会がつくられるので、非常に消費者の保護、またこういった
ものの問題の解決に資するものだというふうに思っております。