１ 日時 平成２４年２月２８日（火）９：１４～９：２１
２ 場所 衆議院議員食堂
３ 概要 本日の閣議において、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の
一部を改正する法律案が決定されました。この法律案には、市民生活に対す
る危険を防止するための措置について規定するとともに、都道府県暴力団追
放運動推進センターが指定暴力団等の事務所の付近住民等から委託を受けて
事務所の使用等の差止めを請求するための制度を導入するほか、暴力的要求
行為の規制等を強化すること等を内容といたしております。より強力な暴力
団対策を進めることができるよう、この法案の国会での早期成立に全力を挙
げ取り組んでまいります。
続いて、閣議案件ではありませんが、昨日、取調べの可視化や捜査手法の
高度化等に関し、法務大臣と協議を行い、私から「捜査手法・取調べの高度
化を図るための研究会」の最終報告について説明をいたしました。私からは、
研究会の最終報告を踏まえ、警察においては、適正手続を全うしつつ、事案
の真相を解明し、犯人の的確な検挙・処罰を通じて治安水準の維持・向上を
図り、国民の期待に応えられるよう、できる限り速やかに必要な取組みを進
めていくことや、捜査の大部分を警察が担っている現状に鑑み、法制審議会
において、本研究会の最終報告を十分に踏まえて検討を進めていただきたい
旨を申し上げました。この問題は、法務・検察と警察の連携が不可欠である
ため、今後とも協議をしながら検討を進めていくこととなりました。
また、消費者関係で１点御報告がございます。
今般、特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワークから、適格消費
者団体の認定の申請があり、消費者庁で審査を行った結果、認定することと
いたしました。本日、申請団体に対し、その結果を通知することといたして
おります。
適格消費者団体は、消費者契約法、景品表示法、特定商取引法における事
業者の不当な行為に対して差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する
消費者団体として内閣総理大臣が認定するもので、現在、全国で９つの適格
消費者団体があります。今回の認定により全国で１０団体となり、九州地方
では初めての適格消費者団体が誕生することになるなど意義深いものと考え
ております。詳細については、消費者庁に問い合わせください。
以上です。
問 全然関係ない税と社会保障の話なんですが、消費増税法案が先立って出さ
れることが検討されていて、社会保障関連の法案が一部先延ばしになるよう
な形ですが、消費増税関連法案だけでも大臣は閣議の時にサインをされる予
定ですか。
答 私の立ち位置は、もう既に申し上げておりますように、停止条項という条
件がきちっとあるということの中で、そこに向かって政府、日銀がデフレ脱
却、経済好転を確実にするということの条件の中で、私はそれを認めるとい
うことであります。
問 そのデフレ脱却の部分ですけれども、大綱に書いてあるような項目であれ
ば、例えば具体的にインフレターゲット率ですとかそういうことの具体的な
数字が出なくてもそれは受け入れられるということですか。
答 これから議論されることと承知しております。
問 本日、閣議決定された暴対法の一部改正案についてなんですが、その中で
暴追センターが地元住民に成り代わって訴訟ができるという点があろうかと
思いますが、それについて大臣としての意義と御所見をお伺いしたいんです
が。
答 暴力団による威迫等により一番直接的に被害を被る立場にいる、近いとこ
ろの方々の声は大事にしなければいけないということでありますが、警察と
しては、暴力団から脅かされたり、縁を切れずにいる方々に寄り添い、その
安全と平穏を守っていくことが何よりも重要と認識しており、今後とも暴排
条例あるいは暴対法の改正後は新たな規定も効果的に活用し、暴力団の危険
な行為の抑止を進めていくとともに、暴力団排除活動を強力に進めていくべ
きものと考えております。
問 米朝協議の結果、拉致問題については前向きな反応はなかったとデービー
ス代表がおっしゃっていたんですけれども、受け止めをお願いします。
答 少なくともデービース特別代表から、米側から北朝鮮に対して拉致問題を
提起したという説明を聞いておりますので、そういった意味ではアメリカ側
がこの提起をしたということに対して私は評価をしたいと思っております。