１ 日時 平成２４年３月２１日（水）１０：１６～１０：２１
２ 場所 警察庁第４会議室
３ 概要 本日の閣議において、改正犯罪収益移転防止法の政令が決定されました。
今回の政令は、昨年４月に成立した改正犯罪収益移転防止法の施行に必要と
なる政令の整備を行うものであり、その施行日を平成２５年４月１日と定め
るとともに、厳格な確認の対象となるマネー・ローンダリングのリスクが高
いと認められる取引を定めること等を内容とするものであります。今後は、
この改正犯罪収益移転防止法により、適切にマネー・ローンダリング対策が
推進されるよう、警察庁を督励してまいりたいと思います。
また、消費者関係で１点申し上げたいと思います。
東京電力の料金改定をめぐる議論については、消費者担当大臣として重大
な関心を持っております。仮に東京電力が経済産業省に対して認可申請を行
う場合には、家庭用電力料金の変更が国民生活に与える重大な影響にかんが
み、徹底した合理化による人件費を含むコスト削減が実現したものになると
理解をいたしております。そのようなものにして初めて、消費者の理解が得
られるというふうに考えております。
申請を受けた後の経済産業省との協議においては、消費者に与える影響を
十分に踏まえ、厳正に対応してまいりたいと、このように考えております。
なお、その対応については、２月２４日より開始した後藤副大臣主催の
「公共料金に関する研究会」の検討結果も踏まえるものとしていきたいと思
っております。
以上です。
問 ソン・イルホ大使と真鍋教授が会談をしたということがありましたが、こ
れについては何かお聞きになられていますか。
答 そのような報道があったことは、承知をいたしておりますが、拉致問題対
策本部事務局としては、本件についてコメントするものを持ち合わせており
ません。
問 北朝鮮がミサイル発射の予告をしましたけれども、このことによる拉致問
題への影響というのはどのように。
答 衛星打ち上げですね。
問 事実上のミサイルと。
答 衛星打ち上げ。
この衛星打ち上げに関しては、官房長官が記者会見で述べられているよう
に、政府としては関係各国と連携を密にして、関係府省庁間の協力の下、本
件発表に関する情報の収集及び分析に努めていくという万全の対応を行って
いるところであります。
いずれにしても、今回の打ち上げについては、国連決議違反となる指摘も
ある中、北朝鮮が国際社会に受け入れられるためには、自制的な行動をとる
ことが強く求められると思料しております。
拉致問題にどうかということでありますが、それに関しては、この場では
述べません。
問 先ほどの消費者庁の関係ですけれども、このタイミングで大臣が今コメン
トをしたというのは、研究会のほうの取りまとめが近々ということを睨んで
でしょうか。このタイミングでなぜかと。
答 研究会というよりは、私も消費者を担当する、消費者の立場を代弁する大
臣として、現在様々な策定作業が進む中で、このことに関して一言申し上げ
たいと、こういうことであります。