１ 日時 平成２４年３月２３日（金）８：４２～８：５１
２ 場所 参議院議員食堂
３ 概要 おはようございます。
私のほうから特にはありません。
問 先日もちょっとお聞きしたんですけれども、今日、特定失踪者の８名の方
々についての日弁連に対する人権救済申立というのがあるんですけれども。
答 今回申立がなされる８名の方々については、先般も少し触れたわけであり
ますが、今後、人権擁護委員会による調査を経て、日弁連の判断がなされる
ものと承知しております。その結果については、重大な関心を持って見守っ
てまいりたいと思います。
政府としては、今回申立がなされる８名を含めた北朝鮮当局による拉致の
可能性を排除できない事案については、引き続き拉致問題対策本部事務局、
警察等の各関係機関が綿密に連携を図りつつ、事案の真相解明のため全力で
捜査・調査を進めてまいりたいと思います。また、関係の御家族に対しても
捜査・調査状況の説明を誠実に行ってまいりたいと思っております。
問 国家公務員の新規採用抑制について、警察もその対象となると伺っている
んですが、仮にそうなった場合に、警察現場へ与える影響が有る無し、有る
とすればどういうものが考えられるのかお願いしたいんですが。
答 平成２５年度の新規採用を抑制するという政権の方針に対しては、内閣の
一員として可能な限り協力をしてまいりたいと思っております。他方、警察
庁職員は都道府県警察官と一体となって、国民生活の安全確保を担っており、
新規採用抑制に当たっては、治安に対する十分な配慮を行うなど、メリハリ
のある対応をお願いいたしております。
具体的には、皇宮護衛官については、天皇及び皇族の絶対の安全を確保す
るため、御対象の直近において護衛に当たっており、大幅な採用抑制により、
警戒業務に支障を生じるおそれがあります。管区採用の情報通信職員は、事
件・災害等発生時に都道府県警察官とともに現場に駆け付け、現場映像の電
送等を実施するとともに、都道府県警察官の捜索・差押え等に同行し、電磁
的記録を押収・解析する等の役割を果たしており、大幅な採用抑制により、
警察通信・サイバー犯罪対策等に支障が生じるおそれがあります。
また、本庁採用の犯罪鑑識職員は、指掌紋・足こん跡の登録・照合作業、
ＤＮＡ型鑑定の鑑定事務等に従事しており、大幅な採用抑制により、ＤＮＡ
型鑑定業務に支障が生じるおそれがあります。
このようなことから、警察庁の職種のうち、特にこれらの治安の現場の職
員について、十分な配慮をお願いし、国民生活の安全確保に支障が出ないよ
う、引き続き折衝を続けております。
今朝の閣僚懇においても、私は率直にこの内閣の方針にはもちろん支持す
るし、その方向は私も共有をすると。しかし、最終的には現実において、き
ちっと機能が維持されるというところの判断というのも同時に大事であると
いうことを敢えて私の立場から申し上げたところであります。
問 それに対して、どなたからか反応は。
答 それはコメントできません。
問 千葉県警の問題なんですけれども、１つは習志野署の担当者が旅行に行っ
たことについてのコメント。２つ目は、その旅行に行ったことについて報告
書に盛り込まれなかったということに対してのコメント。３つ目は、千葉県
警の幹部が旅行に行ったということを把握していたということが、昨日分か
ったんですけれども、何か組織的隠蔽ではないかとの指摘があると思うんで
すが、その３点についてコメントをお願いします。
答 御指摘の件については、昨日、警察庁から報告を受けたところであります。
正に習志野警察署における危機意識が不足していたことの表れであると言わ
ざるを得ないと、大変遺憾に思っております。
警察庁においても、一昨日までこの事実を把握しておらず、千葉県警察に
対し、習志野警察署の対応に与えた影響の有無、警察庁に対する報告が行わ
れなかった経緯等について、事実関係を調査するように指示したと聞いてお
ります。
国家公安委員会としても、千葉県警察において、しっかりした調査がなさ
れるよう指導・監督をしていきたいと考えております。
また、千葉県警察の習志野警察署が被害届の受理を待たせる一方、署員が
北海道旅行に行っていた旨の報道がなされたことに加え、その事実を本部の
生活安全部長や刑事部参事官が把握していた旨、報道がなされておりますが、
検証結果にその旨の記載がないとの御指摘でありましたが、そのような報道
がなされていることは承知をいたしております。警察庁からも事実関係につ
いて報告を受けているところであります。関係県警察において、公表した検
証結果に署員が北海道旅行に行っていた旨の記載がなされなかった理由につ
いては、現在、千葉県警察において事実関係を調査中であるものと承知をい
たしております。
同じ答えになりますが、国家公安委員会としては、千葉県警察においてし
っかりとした調査がなされるよう、警察庁を指導していきたいと思っており
ます。
問 電力料金の値上げの件でお伺いしたいんですけれども、東電が企業向けの
電力料金の値上げに当たって、契約期間内は東電が上げると言っても上げな
くていいということを周知していなかったという不誠実な対応が指摘されて
いるわけですけれども、この点をどう受け止めるかということと、あと東電
が今後、家庭向けの電力料金を値上げするとなると、大臣の所管に関わって
くるかと思うんですけれども、その際には、東電に対してどういう対応を行
っていくかを。
答 前段の部分は、たしか枝野経済産業大臣もその旨の発言をしておりました
ので、私も認識としては共有をしているところであります。
後段に関しては、先般も申し上げましたが、東京電力の料金改定を巡る議
論については、消費者担当大臣として重大な関心を持っている、消費者の立
場を守る側の大臣として、極めて重大な関心を持っておりまして、仮に東京
電力が経済産業省に対して認可申請を行う場合には、家庭用電力料金の変更
が国民生活に与える重大な影響にかんがみ、徹底した合理化による人件費を
含むコスト削減が実現したものになっていると理解していると。これがなさ
れないならば、消費者の理解がなされないだろうというふうに私は強く認識
をしております。申請を受けた後の経済産業省との協議においては、消費者
に与える影響を十分に踏まえ、厳正に対応していきたい、このように思って
おります。
問 先ほどの新規採用の話に戻るんですが。
５割とか７割とか色々数字で言われていますけれども、この数字に対して、
大臣はなかなか厳しいという認識ですか。
答 これに関しては、一つは警察庁の平成２５年度採用上限数については、現
在、総務省行政管理局との間で調整が続けられておりますから、具体的な今
言った数字的なものを入れたものは、これは控えさせていただきますが、要
するに現実の中で、きちっと遺漏なきように対応が図られると、治安水準の
維持にしてもそれは非常に重要ですから、その現実は現実として行われると
いうことも必要だろうということを私は申し上げているわけであります。
問 その点で考えれば、再登用、再任用の話がありますけれども、そういう形
で対応されるものであれば問題はないと。
答 そういったことも含めて、今様々な議論がされていると承知しております。