１ 日時 平成２４年３月３０日（金）８：４５～８：４９
２ 場所 衆議院議員食堂
３ 概要 今日は、私のほうから特別御報告することはありません。
問 消費税法案をめぐって、閣議や閣僚懇で総理や自見大臣から何か発言があ
ったと思うんですが、それについて教えてください。
答 発言はありましたが、詳細は官房長官がブリーフすると思います。
問 自見大臣が賛成したのかどうかについて教えてください。
答 閣僚は全員署名したというふうに思料しております。
問 国民新党の連立離脱等で昨日から色々騒ぎになっていますけれども、大臣
御自身どうお考えになりますか。
答 そのことに関しては様々な報道がなされておりますが、私は直接聞いてお
りません。
問 消費税の問題について、消費者担当大臣として何か御発言されたり、ある
いは何か御所見あれば聞かせてください。
答 今日は発言はいたしておりませんが、消費者担当大臣としては、仮に消費
税率が引き上げられた際には、便乗値上げの防止など、消費者の利益の擁護
に関する施策にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように思っており
ます。
問 これまで大臣は、消費税増税について、景気が好転しない等、色々条件お
っしゃっていたりしていましたけれども、そこら辺、今日、署名されたわけ
ですけれども、今後政府に求められるんですか。
答 以前、衆議院の予算委員会でも、柿沢議員の質問に対して、私の真意は答
えているわけであります。
基本的には、デフレが深刻な状況での税率引き上げが、若干の期間をとっ
た場合、結果として税収のアップにつながらない可能性もあるという懸念は
持っております。デフレを脱却するということは、やはりその条件であると
いうふうに認識をいたしておりまして、今日のこの要綱の中では、附則第１
８条に書かれている記載は、私の認識ではそういったことが組み込まれてい
ると。つまり、デフレ脱却は当然、そのデフレ脱却も程度の問題があります
が、少なくとも税率の引き上げによって、長期的に税収が減るようなことは
絶対ないということ、デフレが更に進行しないということは、この条項によ
って、その場の議論で担保されると、こう思っております。