１ 日時 平成２４年７月６日（金）９：４８～１０：０１
２ 場所 内閣府本府１階記者会見室
３ 概要 昨日、経済産業省より、東京電力の家庭用電気料金の値上げ認可申請につ
いて、消費者庁に対し協議が来たところであります。現在、内容を精査して
おり、先日公表された４１項目のチェックポイント詳細版を基礎的材料とし
て、チェックポイント検討チームの意見を聞いて、まずは検証作業を進めて
まいりたいと思います。
また、同日、消費者委員会に対しても、同査定方針について意見を伺うべ
く付議をしたところであります。
今回の電気料金値上げの議論の背景の一つとして、経済産業省の審査要領
があることは承知をしておりますが、消費者庁としては消費者への料金原価
に算入することについては、国民的な消費者の目線で、審査要領にとらわれ
ることなく検討することが必要と考えております。
なお、物価問題に関する関係閣僚会議への共同付議については、まずは検
証作業を進めていくことが重要であると考えております。
我々としては、真摯にできる限りスピード感を持って対応することは大事
だと考えておりますが、付議に当たっては、当方の疑問に対してきちんとし
た回答が得られることが重要であり、その時期について予断を持って臨んで
いくわけではありません。消費者担当大臣として、この問題の国民生活に与
える大きさ、重み、消費者の意識を念頭に置きつつ、今般の値上げ申請に対
して対応してまいりたいと、このように思っております。
以上であります。
問 今の予断を持って臨んでいくわけではないと仰っていましたが、検討が大
体終わったこの状況で、電力料金の値上げの時期は今の時点で大体どれぐら
いの時期を想定して。
答 申し上げたように、スピード感を持って対応していきたいと思っておりま
すが、昨日の夜、経済産業省側から資料が提示されたので、それを読みこな
す作業をしながら、真摯に進めていきたいと思っております。
問 まだ昨日示されたやつでは、原価に関してそんなに、５００億円程度しか
削減できなかった。ですから、圧縮した分は、値上げ幅９％台後半から前半
ぐらいになるのではないかと言われていますけれども、これだけしか削減で
きなかったことは、どういうふうに受け止められていますか。
答 検証に当たって、昨日来たペーパーをこれから見てまいりますから、そこ
の部分のコメントはその後にしたいわけでありますが、検証に当たっては金
額や伸び率ではなく、まずは査定方針案における各種費用や項目が適正なも
のとなっているか等について、消費者庁の検討チームで先般取りまとめた４
１項目のチェックポイントを基礎的な材料として、予断を持たず検証してい
くと。
例えば、健康保険料の問題等もありますが、これで国民的消費者目線から
妥当性があるかどうかを１２名のメンバーで協議をしていくと。
妥当性があるとなれば、そのことは妥当性があるというふうに我々は認識
しますし、つまり金額、伸び率ということではなくて、我々から見て、消費
者が汗をかく、この料金値上げは消費者が非常に汗をかくことになるわけで
すから、それ以上の汗を東電側がかいているという、その共有認識を持てる
かどうかが一つの大きなポイントになると思います。そこの部分を検討して
いきたいというふうに思っております。
問 そこの汗をかくというのは、まさにチェックポイントの一番最初に、４１
項目の一番最初に示された給与を３割削減するべきであるというようなとこ
ろになると思うのですけれども、昨日の査定方針案では、大企業並みの年収
５５６万円で納得するということでしたが。
答 先ほど申し上げたように、この要領がありますよね。審査要領、これは経
済産業省の方でそういったものでやってきたわけですが、我々は消費者庁と
してこの要領にとらわれることなく考えていきたいと思っております。
ですから、例えば個別に言えば、健康保険に関して、当初７５％であった
のが６０％ということで、昨日の答申では５６％になっているのですが、一
般の私なんかも品川大田におりますが、中小企業では五分五分でありまして、
５６％で五分五分の人たちに大きな電力料金値上げを促すのに、国民的消費
者目線から共感が得られるかというのは、恐らく、これから我々の中で議論
されると思うのですよ。
ですから、そこは予断を持っては言いませんが、昨日出たものは、我々の
検討会で簡単に同意できるものかどうかは、私は疑問を感じております。こ
れは議論していかなければいけないというふうに思っております。
問 来週、特定失踪者ご家族の藤田進さんの弟隆司さんが特定失踪者のご家族
としては、初めて国連を訪問されるとのことですが。
答 今回の藤田さんのジュネーブ訪問については、藤田さんの強制的失踪作業
部会の委員との面会日程に合わせて、ジュネーブ訪問するわけでありますが、
藤田さんに特定失踪者問題を始めとする拉致問題について、国際社会への理
解促進を図るための事業に係る事前調査を政府としてお願いしたものであり
ます。特定失踪者の方に対してのご家族に対するものとしては、これは初め
てのケースになろうかと思いますが、特定失踪者問題への取組の強化を求め
る声に配慮をしたものであります。
今回の藤田さんの活動等も通じて、特定失踪者問題に対する国際社会への
理解促進に更に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
問 分かりやすく言うと、国際社会にこの問題をどう訴えていくかどうかとい
うことを受けて。
答 冒頭言ったように、拉致問題についての国際社会への理解促進を図るため
の事業に係る事前調査と。
従来は拉致認定の部分だけでこういったものが行われる素地があったので
すが、やはり政府としては拉致の可能性が排除できない特定失踪者について
も、この拉致問題の国際社会の理解促進のために活動していただくその道を
開くということになろうかと思っております。
特定失踪者のご家族の立場から見て、どのような手法が国際社会への理解
促進に有効なのかを調査・報告していただくというのが今回の予定になって
おります。
問 先ほど松原大臣は健康保険料に対して、中小企業の負担割合、五分五分と
の比較ということでおっしゃいましたけれども、例えばＪＡＬですとかりそ
な銀行ですとか、公的支援を注入された会社の人件費の削減、３割削減とい
うものと今回のスキームに東京電力に対する２割の給料削減、こちらの比較
に関しては、どのような所感をお持ちでしょうか。
答 これまで申し上げたとおり、チェックポイントは消費者庁による検証や物
価問題に関する関係閣僚会議への付議等、今後の手続における総合的な検証
のための基礎的な判断材料として活用していきたいと考えております。
チェックポイントにあるように、人件費３０％削減を目指すということは、
今お話があった公的資金を投入した日本航空の事例を見ても、国民的消費者
目線の共感を得る上で最も適切であるとの観点から、議論を進めていきたい
と考えております。経済産業省との協議においては、チェックポイントを活
用しつつ、人件費を含む例えば調達、前にも申し上げたように、入札率の問
題等もこの検討会では議論になっております。こういった調達等を含む、人
件費、調達その他を含むコスト削減等を検証し、その上で総合的に判断をし
ていきたいと、このように考えております。
問 それで、スケジュールなのですけれども、来週中にも消費者庁が検討チー
ムを。
答 当然、遅くも来週中には開くということでありまして、その会合でこの検
討チームとしての意見交換をし、そして検討チームとしての方向性を出して
いきたいと。
冒頭申し上げたように、消費者委員会にも、私の立場から付議しておりま
すので、消費者委員会は消費者委員会で８条委員会としてきちっと精査をし
た議論が進むと思います。こういったもの全般を見て、あとは我々の意図す
るところを経済産業省にくみ取ってもらって、そして国民的消費者目線で、
国民も汗をかくと、しかし東京電力はもっと汗をかいているという姿勢を見
せてもらいたい、このように思っております。
問 それで、最終的には大臣同士になると思うのですけれども、それも近々と
いうことでございましょうか。
答 それは予断を持って申し上げられませんが、速やかなスケジュールの中で、
それは誠心誠意スピード感を持って議論していきたいし、それに対して誠心
誠意ご回答もいただきたいと、このように思っております。
問 来週中にも枝野さんと会うということですか。
答 まだ予断を持っては申し上げられません。
問 電力料金について質問させていただきたいのですが、消費者団体からは、
依然として人件費などにとどまらず、要するに、今回の東電に賠償を、つぶ
さずに支払わせるスキームについて、不信感ですとか、疑問の声がいまだに
上がっていて、隔たりが非常に大きいですが、その辺で消費者からのどのよ
うな理解を得て進めていけばいいか、お願いします。
答 様々な議論が検討会でも行われているところであります。そういったこと
に関しては、当然議論としてありますが、チェックポイントの４１項目をベ
ースにして、今回我々は考えるというふうに、とりあえず集約をしておりま
すので、基本的にはこの４１項目、別にその検討会における意見として添付
するようなものは、当然出てくるかと思いますが、この項目でやっていきた
いというふうに思っております。
今のお尋ねの部分に絡むかもしれませんが、福島原発関連の賠償対応費用、
安定化費用及び減価償却費を原価に含めることにつき、明快かつ合理的な説
明がなされているかというのは、チェックポイントの中に入っているところ
であります。