国家公安委員会委員長記者会見要旨

1 日時 平成24年8月23日(木)12:26~12:32

2 場所 警察庁第4会議室

3 概要  本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。委員は、全員
出席です。議題事項については、「人事案件について」、「指定講習機関に関
する規則第5条第5号の規定に基づき、国家公安委員会が指定する講習を定め
る件の一部改正について」の説明があり、原案どおり決定いたしました。その
他警察庁から報告事項について、報告がございました。

      以上であります。

  大臣にお伺いいたします。本日、標的型メール攻撃について、今年上半期5
00件以上のメールが確認されたという発表がありました。これに対して、警
察庁は民間の事業者と協議会を立ち上げるなどして、官民連携を強めて対抗し
ようとしておられますが、今後どのように、こういうサイバー攻撃、標的型メ
ール攻撃に対応していかれるのかお聞かせください。

答  (大臣)近年、御指摘のように、我が国の政府機関や防衛関連産業事業者等
に対するサイバー攻撃が次々と明らかになっております。サイバー攻撃への対
処は、国の安全保障・危機管理上、重要な課題であると認識いたしております。

   これまで、標的となるおそれのある個々の事業者等との情報共有を図ってき
たところでありますが、今般、幅広い事業者等に対してセキュリティサービス
を提供している事業者等との間で「サイバーインテリジェンス対策のための不
正通信防止協議会」を設置したことは、更なる官民連携が推進され、我が国に
おけるサイバーインテリジェンス対策が強化されるものと考えております。

   今後とも、国の重要な情報やシステムを標的としたサイバー攻撃への対処能
力を高める、向上させるための努力をするとともに、外国治安情報機関との国
際連携を推進するなど、サイバー攻撃対策を強化するよう警察を指導してまい
りたいと考えております。

  長官にお尋ねします。先日、沖縄県の尖閣諸島の魚釣島に中国人が不法に上
陸をしました。沖縄県警は、入管法違反で逮捕して、送検せずに身柄を入管へ
引き渡して強制送還をされたという結末を辿りましたが、この対応についての
長官のお考えと、それからこの活動家は10月にもまた同じような再上陸をす
るという意向を表明しておりますが、今後、同種事案が起きた場合に警察とし
てどう対応をするのかについてお尋ねします。

答  (長官)事実関係は今お話があったとおりですけれども、改めて申し上げま
すと、香港から船で尖閣諸島に向かいました活動家等、合計14名でございま
すけれども、このうちの一部が、去る15日に魚釣島に上陸いたしましたこと
から、沖縄県警においては出入国管理及び難民認定法違反、具体的には不法上
陸でございますけれども、そのように認めて、そのうちの5名を同日17時5
0分頃に現行犯逮捕したものでございます。残り9名については海上保安庁に
おいて逮捕したと承知いたしております。沖縄県警におきましては、所要の捜
査を尽くし、そして、また関係省庁とも協議した上で、出入国管理及び難民認
定法第65条の規定に基づいて5名の身柄を入管当局に引き渡したところでご
ざいまして、その対応は、私は適切であったと考えております。

   なお、今後、同種事案が発生した場合の対応ということのお尋ねでございま
すけれども、個別具体の事案に則して関係省庁とも連携の上、厳正的確に対処
してまいりたいと考えております。