１ 日時 平成２４年８月３１日（金）８：４６～９：００
２ 場所 内閣府本府１階記者会見室
３ 概要 本日の閣議において、社会資本整備重点計画を決定いたしました。
本計画は、国土交通省、農林水産省との共管でありますが、警察に関連す
るものとして交通安全施設等整備事業が盛り込まれております。本計画に盛
り込まれました警察関連の事業、施策に関する指標の達成に向けて、信号機
等の交通安全施設等の整備が推進されるよう、警察を指導してまいる所存で
あります。
「消費者問題及び消費者生活に関する報告」を、本日の閣議で資料配布し、
公表しましたので、御報告を申し上げます。
本報告書は、消費者庁発足から２０１１年度までの消費者政策の実施状況
について、消費者基本計画における施策の柱立てに沿って取りまとめたもの
であります。また、消費者問題への取組の沿革や消費者政策の基本的な枠組
みについても紹介いたしております。本報告書が、消費者問題や消費者政策
の全体像と課題についての認識を深め、今後の消費者政策の推進に貢献する
ことを期待いたしております。詳細は、事務方にお尋ねを下さい。
消費者安全法の一部を改正する法律案が、２９日に参議院で可決・成立い
たしました。この法律は、一つ目として消費者事故等の調査機関の設置、二
つ目として消費者の財産被害に係るすき間事案への行政措置の導入の二つを
改正項目としております。いずれの改正項目も、消費者被害の発生または拡
大防止という消費者安全法の目的の達成のため不可欠なものであり、重要な
改正であると考えております。本法の成立に向け御支援をいただいた方々に
感謝を申し上げます。
今後、調査機関の設置に関しては本年１０月１日、財産被害に係る行政措
置の導入に関しては来年４月１日から施行することとなっており、消費者被
害の発生または拡大の防止の観点から的確に執行すべく、体制整備に最大限
の努力を払ってまいります。
拉致問題関係でありますが、明後日、９月２日日曜日の１４時から、家族
会、救う会、拉致議連等が主催する国民大集会を日比谷公会堂において開催
いたします。それに先立ち、明日９月１日土曜日の１７時から、グランドア
ーク半蔵門において御家族との懇談の機会を設けることとしており、詳細に
ついては追ってお知らせいたします。
２９日から中国・北京において開催されている日朝政府間予備協議は、本
日も継続して行われると聞いております。これまでのところ、日朝双方が実
務的な、かつ、率直なやりとりを行い、日本側としては本協議で拉致問題が
取り上げられるべく取り組んでいるものと理解いたしております。日本人の
遺骨問題は、戦後未解決の人道上の重要な問題と認識しており、それが適切
に解決されるべきと思っておりますが、私も何回もこの場でも申し上げてま
いりましたが、そのことによって拉致問題が置き去りにされるようなことが
あってはならないというふうに思っております。
９月１７日で、小泉総理が訪朝し、北朝鮮が拉致を認めて謝罪して１０年
を迎えますが、拉致問題担当大臣として、私は大臣就任以来、あらゆる方法
を尽くし、貪欲に北朝鮮に対し様々なメッセージを発出してきたところでご
ざいます。内容は、何回も何回もこの場で皆様に申し上げておるところであ
ります。今般、課長級の予備協議とはいえ、４年ぶりに日朝政府間の協議が
開催されたことは極めて重いと考えております。
実際、この４年たって政府間協議が行われているということは、北朝鮮側
がやはり日朝の関係を打開したいという意識が、いわゆる小泉訪朝１０年に
おいてあるということを我々に確信させるわけであります。問題は、北朝鮮
側にそういう意識がある以上、最優先の課題として取り組むべきは、それは
現在まだ生存している多くの拉致被害者の救出であることは当然であるとい
うふうに思っております。
したがって、この予備協議は、どうしてもこの拉致問題を最優先課題とし
て扱ってもらうべきであり、ゆめゆめこれが、他のものが具体的に進む中に
おいて継続協議というふうなことがあってはならないということを、私は先
般の記者会見でも申し上げてきたところであります。新しい金正恩政権が、
金正日政権と違った打ち出し方をするということも含め、この小泉訪朝１０
年という節目ということも含め、私は今回の協議を通じ、金正恩新体制が、
拉致問題の解決をはじめとして国際社会に認められるような新たな方針を打
ち出すことを期待しております。
以上であります。
問 今のお話にちょっと関連してなのですけれども、今日、一部報道で、政府
が横田めぐみさんが２００１年まで生存していたという情報を入手している
という報道があったのですけれども、事実関係をお聞かせください。
答 横田めぐみさんの生存情報についても、多くの情報が、この間、寄せられ
ておりますし、また、当然、他の拉致被害者の生存に関しても、多くの生存
情報が様々な接触から寄せられていることは事実でありますが、その個別の
内容については、この場ではコメントいたしません。
問 そうすると、政府としては、横田めぐみさんは、今は生存しているという
認識でいらっしゃるということでしょうか。
答 当然、我々は、この拉致被害者は全員生存ということで認識して、今、拉
致問題解決に取り組んでいるわけであります。なぜならば、北朝鮮側が死亡
として出してきた様々な証拠に関しては、遺骨に関しても、そのＤＮＡ鑑定
において、診断において違うという判定が下されたことは御案内のとおりで
すが、また各死亡診断書や死亡の様々な報告に関しても、その信憑性に関し
て我々は、これは信憑性たり得ないということは、従来から政府として認識
を持っているわけでありますから、当然、我々は、全拉致被害者は生存して
いるという前提で交渉しているし、私もそのことを、確信を持って交渉して
いきたいと思っています。
問 まず日朝協議なのですけれども、予備協議ということで、本協議の日程な
どももうすぐ決まるのではないかと思っているのですが、できるだけ早くと
いうことでよろしいのかということ、まずその１点をお願いします。
答 予備協議において、本協議のテーマ出し等の様々な議論が通常は行われて
いるわけでありまして、ただ、これは今、行われている最中でありますし、
当初の予定より１日長くこの予備協議が行われているわけでありますから、
その推移を、我々は我々の問題意識を持ってきちんと見ていくということに
なろうかと思います。
問 日本側としては、当然、９月上旬とか中旬ぐらいまでにはということは。
答 当然、日本側は、様々な我々の問題意識に立った議論を展開していると思
っております。あとは、どういうふうな報告がなされるかを確認して、政府
としては次の戦略を立てることになろうかと思います。
問 明日、グランドアークで家族の方と面会されるというのは、大臣のみです
か。
答 そうですね。明日は、私がこの間の情勢の報告やら、また御家族の皆様の
思いやら、意見交換をしていきたいというふうに思っておりますし、明日、
この日朝の予備交渉のタイミングとしては、直後になるのか、まだやってい
る最中になるのか分かりませんが、そこで我々が拉致被害者家族の皆さんと、
私が担当大臣として会って話をするということは、これ自体、強い一つの北
に対するメッセージであるというふうに考えております。そうした中で、や
はり１０年という、この拉致問題に対して解決する大きな機会、北側から政
府間交渉を事実上、求めてきたこの機会に、我々はもう一回、意識をお互い
にまとめて、お互いの意識を一つの拉致問題解決に、政府もそうですが、拉
致被害者の方々ともそういった強い意志を確認し合いたいということになり
ます。また、それは北に対しての強いメッセージになると思います。
問 最初の質問に戻って申し訳ないですけれども、今回の一部報道の事実関係
については、政府から見た信憑性の高いものというふうに認識されているの
かどうか。
答 申し上げたように、様々な生存情報が、横田めぐみさんを含め、たくさん
あるのは事実でありますが、この場においてコメントは差し控えます。
問 消費者庁絡みですけれども、先程、消費者問題の政策の報告書がまとまる
という話だったのですが、あれは中を読みますと、被害に遭った人のうち４
割が相談をしていないという結果があって、これをどうしていくかと。相談
もなければ対策も打てないわけで、消費生活センターの周知とか消費者ホッ
トラインの周知とか、その辺りも重要だと思いますが、どうお考えでしょう
か。
答 既に、おっしゃったような消費者のそういった問題意識といいますか、被
害の相談を含め、やはり我々がこういったものをつくって、従来はすき間事
案としてなかなか対応できなかったものに対して対応するような法律ができ
たのだということを周知しながら、例えばＰＩＯ－ＮＥＴ上のそういった端
緒を見逃さないようにして、できる限り被害の再発防止や拡大を防ぐように
し、また、現状、起こったものについては、ＡＤＲその他を含め、そういっ
たものに対応できるように、できるだけ努力をしていきたいと、このように
思っております。
問 重なるかもしれないのですが、今日で消費者庁及び消費者委員会設置から
丸３年、明日から４年目ということですが、改めて抱負を聞かせていただけ
ればと思います。
答 消費者庁、３年たって、今回、御案内のように新しい女性の阿南新長官を
迎えることになりました。今まで消費者庁がこの３年弱の経過の中で、私は
それなりにその使命を担ってきたということは思っておりますけれども、そ
ろそろ４年目に入ってきたので、より一般の方々に見える形で消費者庁の存
在感、存在感というのは、つまりは消費者事故の更なる防止や予防というも
のを含め、そういったものをそろそろ国民の皆様に明らかにしていくべき時
期だと思っております。
先般、野田総理を会長にする、いわゆる消費者政策会議も、官邸において
多くの閣僚が参加して行われたわけでありまして、こういったことも含め消
費者問題の重要さ、そして消費者問題がきちんと解決されることによってマ
ーケットも健全になり、いわゆる様々な経済的なものにもプラスのメリット
があるとか、こういったことを含め、４年目に入って消費者庁、大いに頑張
っていきたいと、このように思っております。