１ 日時 平成２４年１１月９日（金）９：１１～９：２３
２ 場所 消費者庁６階記者会見室
３ 概要 今日の閣議が終わりまして、閣僚全員出席でありました。私からは、そこ
で１件御報告なのですが、私は、この週末にローマでインターポールの会議
がございまして、行ってまいりましたが、この会議で、ＩＣＰＯという会議
ですけれども、総裁・副総裁選挙がございまして、昨日、我が国からは河合
信之警視長が副総裁に立候補いたしておりました。そういう中で、昨日の選
挙で、ヨルダンからもアジア地域の割り振りで立候補がありましたけれども、
幸いに勝利できまして、副総裁に当選いたしました。今、サイバー犯罪や組
織犯罪などに関して各国の警察機関の協力がますます重要になってきており
ます。こういう中で河合新副総裁が、これまでの執行委員としての経験を十
二分に活かして、ＩＣＰＯの活動に対し立派な功績を残すと私は確信いたし
ております。
私から報告は以上であります。
問 ３つほどお聞きします。
消費者安全調査委員会、消費者事故調のことなんですけれども、一つは、
今度、評価調査対象事故として５件選定されましたが、うち２件が非公開に
なっております。それで、大臣は公開のあり方についてどうお考えなのかを、
ちょっと改めて確認したいと思います。
もう一つが、公共料金の、特に電気料金についてですが、申請になると思
うんですけれども、これについて消費者行政としての対応、今後のあり方と
いうことをちょっとお聞きしたいと思います。
３点目なんですが、これは東北の被災県のことです。特に議員立法で被災
者支援法というのが決定されていて、その中身が今度具体的になってくると
思うんですけれども、被災者の意見を聞きながら取り上げていくということ
だと思うんですが、その中には、医療をしっかりとか、住宅確保してほしい
とか、母子疎開の交通費を出してほしいとか、そういう色々あると思うんで
す。消費者行政として、色々支援のあり方というのが今後出てくるかと思う
んですが、これまで色々放射能機器の貸与とか、専門家の派遣とか、リスク
コミュニケーション、食品のですね、をされてきました。大臣としては、何
か被災県支援のあり方として、何か他にあればということでお聞きしたいと
思います。
答 ３点、お答えいたします。
まず、公開・非公開の話が最初ですね。２件が非公開ということでありま
したが、これは、この２つの事案は、私は非公開というふうに聞いておりま
す。これが不十分でないかという意味でだと思うのですが、これは、調査等
に支障が生じないかどうかを検討した上で、この２つが非公開ということに
なったと私どもは受け止めております。今後も、この選定した事故を公表す
べきかどうかについては、情報公開の観点ですね、調査委員会において適切
に判断をしていただくととらえております。
それからもう１点、電気料金でございますけれども、今、関電とかそうい
う、値上げの動きが出ておりますが、これも消費者委員会において、東電の
料金値上げの許可申請の際の経験を踏まえて、この委員会の下で消費者庁の
協力を得て、より効率的かつ効果的な調査・審議が行えるような体制を早急
に立ち上げるべく鋭意準備を進めております。今後の認可申請に関する調査・
審議に当たっては、そこの連携が必要であると思っていまして、私としても、
このような連携の下に、外部の有識者の専門的な知見も一層活用し、消費者
の目線を踏まえた上で検証があったらいいと、このように思っています。
あと、今お話があったリスクコミュニケーションの実施ですが、消費者庁
は食品と放射性物質に関するリスクコミュニケーションを、特に被災地を中
心に今年は１１７回、１１月８日現在、実施しております。そういう中で、
消費者にとっての食品の安全・安心をより一層確保するために、自治体が消
費サイドで食品等の安全を確かめるため、その取組の支援として、国民生活
センターと共同して放射性物質検査機器の貸与を実施しております。これも
今、２７８自治体に３９２台を配備済みということがあります。この後は、
きめ細かいリスクコミュニケーションの実施によって、正確かつ最新の情報
提供に加えて、放射性物質の検査を担当する職員の研修会を引き続き実施す
ること等により、被災地での食品の安全性の確保を図ってまいりたいと、こ
のように考えております。同時に、引き続いて地域のニーズを踏まえながら、
継続して情報提供やアドバイス等を行うことによって支援を続けてまいりた
いと、このように考えております。
問 神奈川県逗子のストーカー殺人事件の件なんですけれども、メールで大量
に送信をすることがストーカー規制法の条文に適用しないなどという落とし
穴が見逃されていたり、指摘をされたりという件については、どのようなお
考えをお持ちでしょうか。
答 これは、いわゆるメールがストーカーに当たるかどうかということが大き
な問題になっておりますけれども、これについても不幸な事件が起きてしま
いました。したがって、ストーカー対策としては、私は、神奈川県警ができ
るかぎりの措置を行ってきたと思っておりますけれども、国家公安委員会と
しても、これについて、今後どうするかというのは大きな課題と受け止めて
おります。そういう中で、これは一般論なんですが、時代の変化に応じて法
律に不備が生じれば改正がなされるべきと私どもは考えております。この点
に関して、ストーカー規制法は議員立法によって成立をしましたので、警察
庁が関係議員と連携をしながら検討していくものと承知しておりますし、今
後、私自身もそういう関心ある同僚議員とも連携をとりながら対応を進めて
いきたいと、こう考えております。
問 事故調、消費者安全調査委員会、スタートして選定されて、いよいよ調査
が始まったわけですが、そこへの期待を聞かせてください。
答 いよいよスタートしましたので、今後、委員会が委員のメンバーを中心に、
しっかりと検討に入っていただきたい。まだこれは入り口ですから、これか
らしっかり議論を重ねて、もちろん消費者目線というものを基本に置きなが
ら検討していくというふうに考えています。
問 特に金沢のエレベーター事故も重大な関心を集めているわけですが、その
辺りを踏まえてはどうでしょうか。
答 この事故は、これは具体的なことにちょっとなると思うのですけれども、
業務用の事故だったんですが、しかし、業務用といいながらも、実際には至
る所で一般の消費者が利用しているんですよね。ですから、そういう意味に
おいては、業務用ということの位置付けがどうかというのも、私はこれから
の課題と思っています。業務用だから絶対に関係者以外が使ってならないと
いう、そういう規制をすべきなのか。あるいは、どうしても利用価値がある
ので一般の方が使っていますよね。そうなると、所管の国交省だけではなく
て、消費者庁もこれは関係しますので、そこの整理もこれから必要ですから。
問題は、こういう事故が起きないようにすることが大事であります。実は私
も先日ローマに行きましたら、そのホテルのエレベーターがシンドラー社な
んですよね。正直言って不安を感じながら乗っていましたけどね。こういう
ことはまず、基本は事故を起こさないことが大事ですから、この会社に対し
て、しっかりと調査を徹底することが大事ですけれども、今後に向かっては、
国交省とも連携をとりながら、この安全をしっかり担保するためにどうする
かというのは検討していきたいと思っております。