１ 日時 平成２５年５月３０日（木）１１：４０～１１：４８
２ 場所 警察庁第４会議室
３ 概要 国家公安委員会定例会議の状況について報告いたします。今日は、全員出
席です。議題事項については、「銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を
改正する内閣府令案」、あるいは「六代目山口組、稲川会及び住吉会の指定
の確認」等について説明がありまして、原案どおり決定いたしました。また、
その他警察庁から報告事項について、報告がございました。
なお、今日の国家公安委員会に先立ちまして、女性の視点を一層反映した
対策の推進に関する報告書、これ座長は首都大学の前田先生でございます。
ここから報告書を今日受けました。皆さん、メディアに公開していましたの
で、御覧になっていただいた方もいらっしゃると思いますけれども、総理御
自身が２０２０年までに３０パーセントの管理職と、こういうような数値目
標を掲げて、各省庁に取組を督励いたしております。そういう中にあって、
今年の春先から精力的にこのテーマについて御議論いただきました。そして、
御提案をいただきましたので、我々警察としてもしっかりそれを真摯に受け
止めていくということであります。そして、その提案を具体的に実現してい
くということが何よりも大切だと思っております。現状では、６．８パーセ
ントということでもあります。ただ、今日の朝も私申し上げましたが、やっ
ぱり女性の視点で警察で取り組んでいかなくてはいけない、あるいは、それ
が適切と思われるテーマがたくさんございます。そういったところに積極的
に女性を活用していくということは、極めて大切だと思っております。
今年４月には、１４人の幹部、いわゆるキャリアですね、Ⅰ種が入庁いた
しましたけれども、うち４人が女性でありました。私、皆さんの顔つきをじ
っと見ましたら、むしろ女性の方が目力があるかなと、それぐらいの印象を
持ちました。
今後は、やはりこの提案をしっかり実現するために、ソフト、ハード両方
の環境整備をしっかりしていかないといけないと思います。そして、今、警
察署長が３人しかいませんので、やっぱり段々そういうのも増やしていく、
そして、幹部にも登用していただいて、そういった意見をしっかり情報交換
をしながら、この女性警察官の登用を増やしていく必要があろうと思います。
そのためにも、是非、警察庁長官を始め幹部がしっかりこのテーマの重要性
を認識して取り組んでいただくことを期待いたしております。
私からは以上であります。
問 大臣にお伺いします。今のお話に関連してですけれども、数を増やすだけ
ではなくて、様々な分野にわたっての登用が必要ではないかとか、あと女性
被害者への対応などもいろいろと検討の報告書に盛り込まれていると思うん
ですけれども、その辺に関してお願いします。
答 （大臣）御指摘のとおりです。犯罪の被害者は女性もたくさんいますし、
また、加害者も女性がいるわけであります。やはりそういうことに対しては、
女子の目線という部分の対応が非常に重要だと思います。確かに警察は力仕
事の部分もありますけれども、そうではない分野もたくさんありますので、
適材適所で女性をしっかり活用していく、登用していく。活用というよりも
むしろ登用と言った方が適切かも知れません。登用していく必要はあると思
いますし、その実現に向けて私も警察を督励していきたいと思います。
問 この場をお借りして拉致担当大臣としてお伺いしたいことがあります。北
朝鮮を脱出後に送還された男女の中に、政府が拉致被害者と認定した女性の
息子がいると韓国紙が報道していますけれども、日本政府として、分かって
いること等があれば教えてください。
答 （大臣）東亜日報等々で、そういう報道があったということは承知をして
おります。当然、外交チャンネルを通じて関係各国とも連絡を取り、事実関
係について鋭意確認中です。ただ、その具体的な中身については、こういっ
た事柄の性質上、ここでお答えするのは控えさせていただきたいと思います。
問 長官にお尋ねします。火曜日の犯罪対策閣僚会議で、「犯罪に強い社会の
実現のための新たな行動計画の基本方針」が決まりました。年末にも新しい
行動計画ができると思いますけれども、今回の基本方針について、それから、
年末の行動計画に対しての長官の所感をお伺いします。
答 （長官）一昨日、５月２８日に犯罪対策閣僚会議が開催されまして、「犯
罪に強い社会の実現のための新たな行動計画の策定の基本方針」が決定され
ました。この基本方針では、まず、世界最高水準の安全なサイバー空間の構
築、それから、犯罪やテロに強い社会の構築、そして、治安基盤の強化、こ
れを基本的な取組方針といたしまして、重点取組分野でサイバーテロ等々を
掲げております。
現下の情勢は、刑法犯認知件数は１０年連続して減少いたしまして、一定
の改善を見ているわけでありますけれども、サイバー空間の問題、テロの脅
威等々、様々な課題があります。
こういう情勢に的確に対応するために政府全体でこの取組方針等を共有し
て、そして、新たな「行動計画」を策定していこうというものでありますの
で、大変意義のあるものと思っております。
２８日の犯罪対策閣僚会議で総理から御指示があったとおり、良好な治安
を確保し、安全で安心して暮らせる社会を実現することは、国の最も基本的
な責務であります。警察庁といたしましても、積極的に策定作業に参画して、
治安にとって、国民の安心・安全にとって、意義のある「行動計画」となる
ように努めてまいりたいと考えております。