国家公安委員会委員長記者会見要旨

1 日時 平成25年7月26日(金)10:33~10:41

2 場所 内閣府本府1階会見室

3 概要  今日の閣議は、総理も外遊中でございまして、何人か閣僚も外遊中という
ことで、それぞれ国益のために皆さん回っているということを改めて実感い
たしました。

      私も28日から31日まで、ベトナムを訪問いたします。私ども政府は、
拉致問題解決のためには、あらゆる手段を尽くしていくというのが基本方針
でございまして、過日はモンゴルに出張いたしましたが、今度はベトナム、
いずれも総理も既に首脳会談を行ったりして、拉致問題解決への強い要請を
しております。私、拉致問題担当大臣として、こういった北朝鮮と国交のあ
る国に積極的に赴いて、日本の立場、そして、日本の拉致解決に向けた決意
をしっかり伝えさせていただいて、できるだけの御協力をいただくというこ
とで、28日から出張させていただきます。向こうの政府首脳の皆さんと会
って、会談をする予定になっております。これが1点目。

      2点目が、ちょうど私が帰国直後でございますが、かねて私の方からも交
通違反の取締りの在り方について、まず、事故の防止に資する取締り、それ
から、取締りのための取締りになってもいけない。また、取り締まられた側
も納得できるような取締り、こういうために時間、場所その在り方を総合的
に見直していこうと、こういうことを既に私が皆様方にもお話しをさせてい
ただいておりますが、それを具体的に検討するプロジェクトチームを8月1
日から稼働させていただくことに相なりました。既にメンバーについては、
皆様に報告をしていると思いますが、学識経験者だけではなく、モータージ
ャーナリストを始め幅広い分野、そして、道路管理者である国土交通省の関
係者にもお入りいただいて、取締りの見直しプロジェクトチーム、それから、
規制の見直しプロジェクトチーム、2つの分科会を作って精力的に議論をし
ていきたいと思っております。年内には、意見を取りまとめて、そして、そ
の実施に向けて検討していきたいと思っております。

      それに先立ちまして、既に警察庁では、ヨーロッパでスピード違反の取締
り等々につきましての現場の実態、そして、機材の研究のために既に出張し
ておりまして、私はその出張の中身の報告も受けておりますが、そういった
ところも参考にしながら、今後は交通違反の取締りの在り方を総合的に見直
していくということにしたいと思っております。やはり警察の信頼、国民の
皆様の安全安心、そして、交通事故防止に資する取締りのための警察の信頼
を高めていくということでも、私は有効なこの見直しの検討会の開催だと思
っております。

      私からは、以上であります。

  ベトナムなんですけれども、会われる方はどんな方で、首相の親書とかそ
ういうのは持っていかれるのでしょうか。

答  今度は、政府として代表として行くというわけではなくて、国家公安委員
長、あるいは、拉致問題担当大臣として行くということでございますので、
総理の親書は持ってはいきません。しかし、会う方、具体的には申し上げら
れませんが、政府の最高幹部の皆様方に会う、そして、党の幹部の皆様に会
うという計画を立てております。

  参院選で当選されたアントニオ猪木氏が、北朝鮮に行かれました。昨日の
官房長官の会見では日本政府を代表する方ではないので、日本の取組に対し
て特段の影響はないというふうに官房長官はおっしゃっていたのですけれど
も、大臣はどう思われますか。

答  官房長官のおっしゃったことに尽きると思います。猪木議員は29日から
が議員の開始でございますので、もう既に向こうに行かれているわけです。
29日には平壌を発つというふうに聞いておりますので、今の29日から開
始をするということでございますので、どういう立場かなというのは私から
あえて言及しませんけれども、そういったことも多々あり、官房長官として
も特に政府にはそういった意味での影響はないということを会見でも言われ
たんだろうと認識いたしております。

  今日、衆議院で拉致に関する特別委員会が開催されて、関係者の方が最初
に意見を陳述されたんですけれども、その中で特定失踪者の家族の方が、政
府認定をなかなか認められていないのが悔しいというような思いをおっしゃ
って、政府認定が進まないのは「事なかれ主義」に陥っているのではないか
ということをおっしゃっていたのですが、その政府認定の在り方については
何かお考えはございますでしょうか。

答  これは、もう既に特定失踪者問題調査会の荒木代表とも相当私ども、私が
就任させていただいて以来、意見交換をさせていただいておりまして、日本
の政府の基本方針は政府認定の有無に関わらず、すべての拉致被害者を取り
戻すということが基本方針ですので、当然すべての特定失踪者、北朝鮮に拉
致をされた人間が含まれております。政府認定というのはあくまでも、帰国
をされてから、後の支援というのが法案の柱でございますので、私どもとし
てはそのことについては荒木代表もその辺は十分に御理解をいただいている
と思います。ただ、大澤さんがそういう話をされて、私、今日はまだ閣議と
かやっていて、その発言をされた場所は聞いておりませんので、改めてもう
一度、議事録等を見ながら確認をさせていただきたいと思います。