国家公安委員会委員長記者会見要旨

1 日時 平成25年12月12日(木)11:42~11:47

2 場所 警察庁第4会議室

3 概要  国家公安委員会定例会議の状況について御報告申し上げます。委員は、全
員出席でございます。議題事項については、「警備業の要件に関する規則等
の一部を改正する規則案」等々につきまして説明がございまして、原案どお
り決定いたしました。また、その他、警察庁から報告事項について報告がご
ざいました。

      私からは以上であります。

  大臣にお尋ねします。11月末までの刑法犯認知件数が公表されました。
全体としては11年連続減少ですが、詐欺などは増加していますけれども、
この治安情勢について大臣の御所感をお願いします。

答  (大臣)御指摘のとおり、刑法犯認知件数は前年同月比で5.1パーセン
ト減でございます。11年連続の減少でございます。この減少は、警察が関
係機関であるとか地域住民の皆様とともに犯罪抑止対策を推進したり、ある
いは政府を挙げた取組が効を奏していると認識いたしております。

   このほど「「世界一安全な日本」創造戦略」が閣議決定されましたけれど
も、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野におき
まして、関係機関と連携をして犯罪対策をこれからも徹底的に推進して、国
民の安心・安全の確保に努めてまいりたいと思っております。

   また、匿名性を高めるサービスの普及による情報入手の困難化等、捜査を
取り巻く環境が非常に厳しくなっている中で、1件でも多くの事件を検挙し
て、国民の期待に応えられるよう引き続き初動捜査や取調べの高度化、ある
いは科学捜査の徹底が図られるように督励してまいりたいと思っております。

   そして、今回の発表でも高齢者による万引きが増加しているというのが、
ある意味での特徴だと思っております。社会全体が万引きを許さない、させ
ない、こういう環境を作り上げていくということも大切だと思っておりまし
て、警察としてもそのような考え方に基づいて取り組んでまいりたいと思っ
ております。

  長官にお尋ねします。先週の金曜日、ストーカー対策について通達が出さ
れました。全国の警察本部で、警察署だけではなくて、警察本部対処体制の
確立を求めたり、生活安全部門、刑事部門の共同合同での対処などを求める
通達が発出されました。現状の認識と今後の対策について長官の所感をお願
いします。

答  (長官)ストーカー事案を始めとする人身安全関連事案につきましては、
事態が急展開して重大事件に発展するおそれが極めて高いものと認識してお
ります。したがって、認知の段階から対処に至るまで、警察の生活安全部門
と刑事部門が連携し、また、警察本部が確実に関与して、事態に応じて被害
者の安全確保のため最も効果的な手法を執ることが非常に重要であると思っ
ております。

   こうした考えの下、今般、都道府県警察に対し、この種の事案に適切に対
処するための体制の確立や事案の危険性をより的確に判断するための措置等
に係る指示を行ったものであります。

   今後とも被害者の生命・身体の安全を第一に、関係機関や民間団体等とも
緊密な連携を確保しつつ、危険な兆候の早期把握や被害の防止、拡大防止に
向けた取組をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

  長官にお尋ねします。6日に特定秘密保護法が成立し、13日に公布をさ
れます。警察もこの法律を巡っては特定秘密を保有管理する立場、それから、
違法行為があれば取締り、捜査をする2つの役割を担っておりますけれども、
この法律についての警察の対応、あるいは長官の所感についてお尋ねします。

答  (長官)情報漏洩に関する脅威の高まり及び外国との情報共有を推進する
ことの必要性を踏まえて、この特定秘密保護法が成立をし、近く公布される
と承知しております。

   この法律の施行後は、警察におきましてもこの法律の規定、委任政令、あ
るいは政府で定める運用基準にしたがって、適切に特定秘密の指定などの業
務を推進することとなります。

   今後、内閣官房等と協力し、本法の施行に向けた準備を進めるとともに、
情報の管理にも万全を期してまいりたいと考えております。