１ 日時 平成２６年２月２５日（火）８：４２～８：４７
２ 場所 院内閣議室前ぶら下がり
３ 概要 今日、私、閣僚懇においても発表させていただきましたが、大雪の関係で
ございますが、関係省庁と一丸となって対応した結果、最大で６，０００世
帯あった孤立集落は埼玉２２、山梨２世帯まで減少。この中には、自主的避
難、辞退世帯も相当数いらっしゃいます。すべて物資等の支援体制は確保さ
れていますし、また電気、ガス、水道、鉄道、主要な道路のインフラも、小
学校休校もすべて解消ということであります。雪崩については、現地の専門
家による調査によりますと、大規模な雪崩の発生は少ないということであり
ますけれども、予報ではちょっと気温が上がるということになっております
ので、引き続きの警戒をお願いいたしました。一日も早く被災者の方々が、
普通の生活に戻っていただけるよう、全力を挙げて関係省庁に督励してまい
りたいと思います。特に農業被害についても農林水産大臣からできるだけの
支援という趣旨の発言もございますし、また国会でもそういう答弁をしてい
ただいている。山梨県の現地の対策本部につきましては、その役割を概ね終
了したので、機能は維持しつつ縮小の方向で対応してまいりたいと思います。
これが１点。
それから２点目、東日本大震災三周年追悼式でございますが、追悼式に際
しましては、哀悼の意を表するため国の行政機関における対応について定め
るとともに、広く国民の皆様に御協力をお願いすることを内容とする「東日
本大震災三周年追悼式の当日における弔意表明について」が了解をされまし
た。式次第の概要は、お手元にお配りしているとおりです。また、午後４時
半頃から一般の方の献花を当日お受けする予定でございます。詳細は、準備
室にお聞きください。
３点目でございますが、これは警察関係でございますが、日米重大犯罪防
止対処協定実施法案、いわゆるＰＣＳＣでございます。本日、法案の閣議決
定がなされました。この法案は、日米間の渡航を更に円滑にするものとして、
重大な犯罪から日本国民を守るという協定の目的を達成するために必要な法
律でございます。東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、テロ対
策の強化等々に効果があると考えており、早期の制定に努めてまいりたいと
思います。
４点目は、拉致関係でございます。拉致の疑いを払拭できない事案８６１
件ございましたが、１人国内で発見されまして、トータル８６０人と相成り
ました。これも特別指導班を作って詳細な調査を進めている結果の一つとい
うふうに思います。今後とも更なる調査を鋭意進めていきたいと思っており
ます。私からは以上です。
問 確認なんですけれども、山梨の現地本部なんですが、これは機能を維持し
つつということで、本部長とかそういったのは。
答 職員も二十数名入っておりましたが、それは数名単位まで減らします。た
だ、現地の山梨県は、引き続き雪崩対策とかがあるので、昨日、知事とも電
話をさせていただいて、その辺の調整をいたしました。現地の山梨県の対策
本部は、引き続き取り組んでいくと。当面２８日まではそういった対応をし
ていくということであります。
問 韓国の朴槿恵政権発足から１年なんですけれども、未だ首脳会談が開かれ
ていない状態が続いています。今後、拉致の解決にも韓国との連携が大事に
なってくると思うのですが、どういうふうに改善して、どういうふうにして
拉致解決につなげていくのか。
答 これは総理がいつもおっしゃっているように、ドアはいつもオープンであ
りますから、問題があるからこそ首脳会談をするということが大切だと、こ
の政府の基本方針が変わるものではないと思っています。