国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２６年７月２５日（金）１０：４１～１０：５１

２　場所　中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要　　　私の方からは、２９日に総理官邸において中央防災会議の専門委員会であります防災対策実行会議、第５回目になりますが開会いたします。この会議では、災害対策標準化推進ワーキンググループと防災関連調査研究の戦略的推進ワーキンググループの設置、それから、大規模災害時の御遺体の埋火葬等の実施のための基本方針についてお諮りさせていただきまして、それから、今年の冬の大雪災害と今後の首都直下地震の想定を踏まえた放置車両対策、それから、大規模地震・津波災害応急対策対処方針、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画等々につきまして説明して、基本的に自由討議で行うということにさせていただきたいと思います。特に今申し上げさせていただきました放置車両対策は、今年の冬の、特に山梨県あるいは長野県を中心に、大雪のときに極めて深刻な問題でございました。特に、雪の場合よりもむしろ地震の場合は、この放置車両を速やかに撤去して、緊急車両を通すということが必要でございます。その際に道路法等々で可能ではありますが、実際補償の問題等々についてはクリアになっておりませんので、そうなりますとどうしても地方公共団体がその強制撤去ということに対して、やや消極的になってしまうということがございますので、そういった問題点をクリアすべく災対法の改正案をこの臨時国会に提出して、そういった放置車両の撤去についての法律上の整備をしておきたいと思っております。また、南海トラフの具体計画でございますけれども、９県の知事との連携が極めて重要でございます。実行会議では９県の知事の代表で宮崎県の知事に入っていただいておりますけれども、９県の知事としっかり意見交換をする必要があるだろうということで、実行会議の場でも９県の知事との意見交換会をやらせていただきたいと思っております。私からは以上です。

問　今の放置車両の関係で、災対法の改正案ですけれども、具体的にどこをどう改正するんでしょうか。

答　今申し上げましたように、道路法６７条の２で、撤去は可能なんですけれども、実際に動かした場合に車両を毀損してしまったりとか、そういった場合の補償の問題については一切触れておりませんので、慎重に、前回も雪が溶けたら車を壊さないように丁寧に移動していたと、あるいは雪の場合は近所にオーナーがいらっしゃるケースが多かったので、ナンバープレートから連絡をしてやったということでございますけれども、実際に破損させざるを得ない、実際に緊急にやろうと思ったらレッカー車で移動させざるを得ないときがあります。そうすると必然的に車は破損しますよね。この場合の対処がなかなかできていないということで、道路管理者が最低限の破損を含む放置車両の移動をできることとして、その際の補償についても対応できるような、そういった中身の法案を作っていくということで、今検討を始めたところでございます。まだ詳しくは骨子ができ上がっておりませんが、臨時国会に間に合うように、早急に今事務当局で検討を指示したところでございます。

問　放置車両の関係で、イメージで構わないんですが、大規模地震を想定されていると思いますが、どのような災害に、どういうタイミングで行うんでしょうか。

答　まず、来シーズンに雪があるかもしれないので、できるだけ早く対処していく必要があるだろうということと、それから、やはり地震ですね。地震のときには１分１秒を争いますよ。緊急車両通過だとかそういうときにどうしても放置車両とかがありますと通行の邪魔になって緊急車両の通過が遅れるというようなことになりかねません。それをしっかりこの法律を手当することによって、速やかな移動をさせることができるようにすると、これがこの法律の一番目指すところであります。

問　災害の関係なんですけれども、会議ではその案をまとめるということなのか、これから議論を進めていくのか。

答　次の臨時国会で法律改正を出そうと思っています。

問　次の官邸でやる会議は、案をまとめるということですか。

答　報告をして、その検討をしているということをとりあえず報告すると。今どういう中身で法律改正していくかは今精査中でございますので、そこまでは報告はできないと思います。こういう取組をしたいという中身を発言させていただく。特に地方公共団体の首長も来ていますので、参考意見が伺えるかもしれません。

問　昨日、拉致の関係なんですけれども、自民党のＰＴの方が、総理と大臣に自民党のＰＴの支援法の案を提出したと思いますが、今日これから関係省庁の会議も行われると思いますが、総理は与党と連絡を取りながらということをおっしゃっていましたが、今後、政府としてどのように案をまとめるんでしょうか。

答　これは事前に、昨日の報告していただく前から政府と与党と密接な連絡を取りながら、この支援法の充実について議論してまいりました。そして、党としての考え方がまとまったということでありますので、今日、関係省庁の会議を１１時からやりますので、私も出席いたしますけれども、ここでそういった考え方もしっかり反映させながら、来年の概算要求に向けて、そして、できれば秋の臨時国会ということも視野に、これは議員立法でございますので、与党の方にそういった取組をお願いしつつ、連携して、この改正について臨んでまいりたいと思っております。新たな拉致被害者の帰国ということももちろん視野に入れておりますし、また老後の対策をどうするかということですね。それから、後は例えば、もし新たな帰国者のお子さんも大きいかもしれませんし、また、都会に住むのか、地方に住むのか、これによっても経費も大分変わってくると思います。そういったことを相当きめ細かく与党と政府で議論して骨子をまとめているといった状況であります。