国家公安委員会委員長記者会見要旨(警察関連部分のみ)

1 日時 平成26年9月2日(火)10:42~10:54

2 場所 中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B

3 概要   拉致の疑いを排除できない事案についてでございますが、今回、新たに北朝鮮による拉致ではないかとの相談やあるいは届出がございまして、調査の結果、拉致の可能性を排除できない事案として23人を追加しました。したがって、860人から883人に増えたということになります。DNA型鑑定資料の採取とウェブサイト掲載数は、それぞれ増えまして643人、443人ということになっております。こういった増加した背景は、日朝協議が始まって、拉致に対する国民の皆様の関心はもとより、関係者の皆さんの関心の高まり等々が背景にあるものだと思います。今後とも、家族等の皆さんのお気持ちを十二分に配慮しながら、関連情報の収集、捜査、そして、調査に全力を挙げてまいりたいと思っております。

問  増えた23人というのは、全国の都道府県警に相談が寄せられたという理解でよろしいですか。

答  そうです。全国の都道府県警察に御相談があって、そして、家族の皆さんからヒアリングした結果、拉致の疑いを排除できない事案であると判断して、23人を追加したということです。

問  基本的に家族と考えればよろしいですか。関係者とか。

答  基本的には家族です。

問  今の23人がいつからいつまでという、日朝協議が始まって、7月の合意とかもありましたけれども、それ以降に新たに23人という理解でよろしいでしょうか。

答  基本的にそうです。この協議が動いているということで、もしかしたら自分の行方不明になっている身内もそうではないかと、こう思って警察に御相談に来られたということであります。

問  7月の協議が終わって、7月に向こうが調査委員会を立ち上げていますけれども、それ以降は。

答  正確な時期は、私自身掴んでいませんけれども、いずれにしてもこの日朝協議が3月からスタートして、5月、7月となったわけで、そういった状況の中で御家族の皆さんが改めて関心を持って相談した結果です。

問  新たに23人というのは、北朝鮮側は拉致の疑いを排除できない特定失踪者も含めて、全面的な調査を今まで約束していますけれども、この23人についても改めて日本側としては北朝鮮側へということは。

答  日本側は、最大限で私今まで860人と言っていましたけれども、それが883人に変わるということであります。

問  今回23人新たに加わったということなんですけれども、民間にも支援団体、調査会があると思いますが、今回23人は初めて公表されるものなんですか。

答  これは特定失踪者の皆さんのリストですよね。470人の、これが照合しているのか、ちょっと私、今そこまでは把握していません。基本的に860人のリストの中に470人の方は全員入っています。かつては。今回の新たな23人がそこにどうなのかということは、多分、470人が全員入っているわけですから、新たにというふうに考えるのが自然かと思いますが、私も全部それを確認したわけではないので、改めてまた警察の方で調べた上で報告させていただきます。

問  今日の閣議の後に、官邸に残って総理と30分ほどお話をされていたようなんですけれども、それはどういう話をされていたのでしょうか。

答  防災の広島の報告等々であります。

問  等々というのは。

答  等々です。

問  民主党の野田前首相が、今日からモンゴルを訪問されるということなんですが、大統領とも会われて拉致の問題も話題に上るんではないかと言われているんですけれども、政府と事前に調整とかされた上で行かれているんでしょうか。

答  その事前調整というのはないんですが、基本的に拉致問題に取り組んでいただいている、協力をしようという意志を持っている政党、拉致問題対策本部等々が政党にあるところは、御承知のように、政府与野党拉致問題対策機関連絡協議会を作っていますので、その一環として野党からも協力依頼をしていただけるということは、オールジャパンで取り組んでいる一環ですから、それは好ましいことだと思います。

問  関連で、拉致関係なんですけれども、一部報道で、先月、伊原局長がマレーシアで保衛部の人間と極秘接触というような報道があったんですけれども、いよいよ秋の初めという季節感が漂ってはきたんですけれども、日朝交渉の現状を教えていただけますか。

答  具体的な中身は一切言及するわけにはいきませんけれども、何度も言っているように、あらゆることを想定しながらシミュレーションしていますので、それ以上のことは申し上げられませんが、夏の終わりから秋の初めにかけてということなので、そう遠くない将来なんではないでしょうか。

問  明日内閣改造なんですけれども、大臣が留任か交代されるかは別として、1年8か月の安倍内閣におけるこの拉致問題の取組というのをどう評価されているのでしょうか。

答  まず私が何度も言っているように、総理が一番拉致問題に思いを強く持っていますし、裏も表も含めて、おそらく一番詳しい議員でしょうね。その議員が総理大臣になられた、そして、自分の内閣の間に解決するということで、私は担当大臣としてその方向に行けるように、あらゆる取組をしてきました。その結果、こうやってかつては日朝の実務者協議で拉致問題を言及した途端にちゃぶ台をひっくり返して帰ったわけです。今はそうではありません。協議が事実上スタートしようとしているところであります。しかし、これからが本当に胸突き八丁だと思います。これは表の交渉、裏の交渉も含めて、大変な作業になると思います。しかし、私たちはすべての拉致被害者を取り戻すと、この考えは寸分のぶれもなく取り組んでいくことが結果を出すことにつながると思います。

問  DNA型鑑定資料なんですけれども、それは北朝鮮に提出することを想定しているんでしょうか。

答  DNA型鑑定は643人です。このリストを北朝鮮に示すかどうかは、まだそこまでいっていません。ただし、いろいろなことを想定して、もちろん、それから御家族の皆さんへのヒアリング等も含めて丁寧な対応をしているということは事実です。しかし、これを北朝鮮に示すかどうかについてはまだ全く決定していません。向こうがどんなリストを出してくるかというところから始まるわけですから。

問  向こうがリストを出してきたときに使うために、提出するというだけではなくて、DNA型鑑定資料を提出して調査してもらうということだけではないということですか。

答  だから、あらゆることを想定していますから、でもこれは今こういうふうにしますということは、私の口から申し上げるわけにはいかないということです。