国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２６年１０月９日（木）１１：２６～１１：３１

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。委員は、全員出席です。議題事項については、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等について説明があり、原案どおり決定いたしました。その他、警察庁から報告事項について報告がございました。以上です。

問　 大臣にお尋ねします。警察庁の来年度の採用候補者の内定が出ました。警察官の総合職としては、およそ３分の１が女性となっているようですが、内閣の重要課題として女性の活躍の推進が位置付けられる中、現状についての認識と今後の女性の活躍の場の拡大について、どうお考えか所感をお聞かせください。

答　 （大臣）能力や実績に応じて、女性の積極的な採用・登用に取り組んでいくことは、男女共同参画社会の実現や警察行政の推進のためにも非常に重要であると認識しているところであります。
　この度、総合職試験及び一般職大卒試験からの採用候補者が内定いたしましたけれども、これら試験からの採用候補者３６名に占める女性の割合は３８．９パーセント、また、総合職試験事務系区分の採用候補者１９名に占める女性の割合は３１．６パーセントであり、採用者数に占める女性の割合は着実に増加しているところでございます。
　引き続き、性別を問わない能力・実績に応じた積極的な人材登用はもちろん、女性職員が出産・育児を経ても働き続けやすい勤務環境づくり等に更に積極的に取り組むよう警察庁を督励してまいりたいと考えております。

問　 長官にお尋ねします。中東の過激派組織「イスラム国」に大学生が参加しようとしたという容疑で、警視庁が家宅捜索、関係者から事情聴取しています。こうしたテロ組織への取組、国際的な対応を求められているところでありますけれども、今回の事件について意義も含めてお考えをお聞かせください。

答　 （長官）今週、警視庁が、私戦予備陰謀罪の容疑で関係箇所の捜索をいたしました。この事件につきましては、現在、捜査中でございますので、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　警察としては、先月２４日に採択された、外国人テロ戦闘員問題への対処等を内容とする国連安保理決議を踏まえ、これからも外国治安情報機関、国内関係省庁等と緊密に連携しながら、テロ関連情報の収集、違法行為の取締りなど、テロの未然防止対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

問　 大臣にお伺いします。今、長官からも未然防止対策に取り組むというお話がありましたけれども、大臣はその未然防止策として、具体的にどういうようなことを検討、お考えでしょうか。

答　 （大臣）いろいろ情報収集、それから、分析のレベルを上げていきたいと思っております。