国家公安委員会委員長記者会見要旨（警察関連部分のみ）

１　日時　平成２６年１０月１０日（金）９：３５～９：４３

２　場所　参議院分館２階エレベーターホールぶら下がり

３　概要　　　本日、犯罪収益移転防止法の改正案及び国際テロリストの財産凍結法案が閣議決定されました。これらＦＡＴＦ関連２法案は、ＦＡＴＦの勧告等を踏まえ、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の強化を目的とするものであります。今後は、国会において速やかに審議され、そして、可決・成立することを期待しているところであります。

問　 拉致についてお伺いしたいのですけれども、今日、国連の方でＥＵが北朝鮮の人権に関する問題について、これは国際刑事裁判所の方に付託すべきだというような草案をまとめて、日本政府などとも協力していこうということなんですけれども、これについて大臣どのようにお考えでしょうか。

答　 報道については承知しておりますけれども、決議文の内容については、まだ固まっているというレベルではないと考えています。

問　 北朝鮮の人権を改善していこうという試みの一環だと思うのですけれども、これについてはどうでしょうか。

答　 以前から人権理事会に調査委員会が設けられて、そして、北朝鮮の人権問題、拉致問題の解決というようなことを決議の中に盛り込んで、その中の一つに司法の場でというのも３月に採択されたところでありますけれども、これから国連総会の場でいろいろな形で議論されていくのではないかと思っています。

問　 先日、北朝鮮の代表が国連の場で、拉致問題というのは解決した問題だというような趣旨の発言をしたりしていますけれども、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

答　 全文を取り寄せて精査をいたしました。北朝鮮としては、そういう立場ではあるけれども、日朝協議再開の中で拉致問題の調査、義務を果たしていくということでありますので、日本側といたしましては、１日も早く正直な報告を出すようにということを求め続けるということであります。

問　 昨日、大臣、古屋前大臣とともに総理ともお会いになられましたけれども、来週１６日には自民党の拉致問題対策本部や議連の方も行われると思うのですが、今後のスケジュール感を教えていただけたらと思います。

答　 古屋拉致問題対策本部長の方からは、自民党の拉致問題対策本部の会合を１６日に開きたいということは聞いています。

問　 議連なども。

答　 議連もその日に開くということを聞いております。

問　 今後は与野党に意見を聞いていくという形になっていくのでしょうか。

答　 政府の方については、まだスケジュールは決まっておりません。

問　 産経新聞の前ソウル支局長の加藤支局長が、ソウル地検で在宅起訴という決定がなされたのですけれども、それについての受け止めをお願いします。

答　 報道の自由ということは、本当に大切なことでありますので、遺憾に思っております。

問　 先日の参議院予算委員会で、大臣の答弁中に民主党の議員から品位を欠くような野次が飛んだということで、今かなり騒ぎになっていると、政権与党からもかなり厳しい声が上がっているのですけれども、大臣の受け止めをお願いします。

答　 本当に国会は品位を持って審議される場だと思っておりますので、非常に残念でありますし、国民の皆様が国会に対して信頼を持てなくなるような状況というのは、残念なことだと思っています。

問　 今後、野次をされた議員に対して、何か事情説明を求めるとか、謝罪を求めるとか、そういった対応についてはいかがでしょうか。

答　 今、国会対策委員会の方でいろいろ議論があるようでございますので。

問　 拉致の関係で、自民党の拉致問題対策本部とか、政府・与野党拉致連絡会という場が今後持たれると思うのですけれども、平壌に行く、行かないという判断はそういう場を経た上で、最終判断という方向性でよろしいでしょうか。

答　 総合的にいろいろ考えていく状況でありますけれども、自民党の拉致問題対策本部、それから、拉致議連の会合には御家族の皆様も出席されると思っております。政府の方のスケジュールについては、まだ決まっておりません。

問　 平壌に行く否かの判断は、いずれにしても、そういう会合の後に決断されるということですか。

答　 いろいろ総合的に考えていくということであります。