国家公安委員会委員長記者会見要旨（警察関連部分のみ）

１　日時　平成２６年１０月２４日（金）８：２９～８：３６

２　場所　中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要　　　本日、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
　この法律案は、本年６月に閣議決定された規制改革実施計画や超党派のダンス文化推進議員連盟における議論を踏まえ開催された有識者会議からいただいた提言に沿って、客にダンスをさせる営業に係る規制の範囲の見直し等を行うものであります。
　今後、国会において速やかに法案の審議がなされ、早期に可決・成立されることを期待しております。

問　 拉致の関係で、来週４日間、訪朝団を派遣することを決定しました。改めて、今回の訪朝団、日朝交渉なのかどうか分かりませんけれども、期待することをお教え願えますでしょうか。

答　 拉致問題が最優先課題であるということをきちんと北朝鮮が認識して、速やかに正直な報告を１日も早く出してほしいということを期待し、そのような形で進めてほしいと思っています。

問　 一部報道で、拉致以外の日本人妻ですとか、残留日本人に関する調査結果を向こうが示してくるのではないかという報道もあるのですけれども、日本政府としては拉致問題が最優先という考えをお伝えになるということですが、そのほかの部分の結果が伝えられたときというのは、それはどのように処理というか、その報告というのは受けられるのでしょうか。それとも、それはあくまで保留されるのでしょうか。

答　 拉致問題が最優先であるということをきちんと伝えるということであります。そうした中で、どのような説明といいますか、状況になるか、仮定の話ですから今日は答えられません。

問　 向こうの特別調査委員会のソ・テハ委員長ら責任者等の面会を調整されていると思うのですけれども、どなたと面会できるという最終調整はつきましたでしょうか。

答　 今日のところはまだ個人名についてまでは言及できない状況です。

問　 改めまして、風営法の改正に向けて、こちらの意義について御説明お願いいたします。

答　 警察庁では、これまでにパブリックコメントで寄せられた御意見、またダンス関係団体や地域住民の方々からのヒアリングでいただいた御要望、また、有識者会議からの提言などをいただきまして、それを踏まえて地域住民の良好な生活環境の保持、少年の健全育成等の観点からダンスをさせる営業の規制の見直しを検討してきたところでありまして、そのようなことを踏まえた法改正になっていると考えています。