国家公安委員会委員長記者会見要旨

1 日時 平成26年11月18日(火)9:46~9:50

2 場所 参議院本会議場中庭側廊下ぶら下がり

3 概要   災害対策基本法が先週成立いたしまして、その関係の施行令が本日閣議決定されました。今後、国土交通省等と連携の上で法律の周知徹底に努めてまいりたいと思います。

問  先ほど総理とお会いになられたと思いますけれども、先週、飯塚代表からも年内を期限にというようなことを申入れ書を受けていますけれども、そのことについてお話をされたのでしょうか。

答  家族会と救う会から期限を切って、報告書を早く出すように迫ってほしい、北朝鮮措置についてもそのために考え方を整理してほしいというような趣旨の申入れがございまして、総理に申入れの説明をいたしました。

問  総理から第1回目の報告の期限とか、そういったようなお話とかは。

答  具体的な言葉というよりも、現在、先の訪朝の様々なやり取り等を含め分析中でございますので、今後、総合的に判断していくということであります。

問  今のお言葉は、総理ではなく。

答  そういう状況にあるということです。

問  本日から明日にかけて、国連の方では北朝鮮の決議というのが第3委員会で行われると思うのですが、北朝鮮はDVDを配ったり、人権の状況は担保されているような主張はしていますけれども、大臣、まず見通しとこのような北朝鮮の状況についてどのように思っていらっしゃるか教えてください。

答  今年2月に400ページに近い北朝鮮の人権侵害の状況と拉致問題の深刻さというものが報告されまして、高いレベルの決議がされました。そして、その後、世界各国に私も説明いたしておりますけれども、正に本日第3委員会で決議がなされようとしているところでありまして、日本といたしましては、最後まで様々な国に働きかけていきたいというところでございます。

問  繰り返しになってしまいますが、本日、総理が消費税の先送りを決断して解散を表明されるのではないかという観測も高まっていますけれども、一大臣として御所感と、あと拉致問題に対する影響について教えていただけますか。

答  日本を取り戻す、アベノミクスを止めるなという今の現状の中で、総理の御判断だと思いますが、当然、日本を取り戻すという中には、まず拉致問題の解決というのがあると私は考えております。

問  そこは解散とかあっても変わらないということですか。

答  これは国家としてやらなければならない最優先、最重要課題だと思っております。