国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２６年１１月２０日（木）１１：４６～１１：５０

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。委員は、全員出席です。議題事項については、「鳥獣被害防止特措法の改正」等について説明があり、原案どおり決定いたしました。その他、警察庁から報告事項について報告がございました。以上です。

問　 大臣にお伺いします。昨日、ＦＡＴＦ関連２法が成立しましたが、マネー・ローンダリング対策や国際テロリストへの資金供与対策の効果的な推進について、改めて大臣の決意をお聞かせください。

答　 （大臣）マネー・ローンダリングやテロ資金供与は国境を越えて行われるものであり、各国が協力して対策に取り組むことが重要だと考えております。こうした観点からも、今回の二法案の成立は意義があるものだと考えております。
　今後、成立した二法の施行に向けて、関係業界等の御意見を伺いながら諸準備を進めるとともに、国会での御議論を踏まえて、関係機関と連携しつつ、実効あるマネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策を進めてまいりたいと思います。
　また、ＦＡＴＦに対しましても、関係省庁と協力し、我が国の取組状況を丁寧に説明してまいる所存でございます。

問　 長官にお尋ねします。いわゆるリベンジポルノ対策法が成立しましたが、この法律の意義と警察の今後の取組についてお願いします。

答　 （長官）いわゆる「リベンジポルノ」は、とりわけ被害者あるいは御家族にとって深刻な問題であります。今回成立いたしました法律は、私事性的画像記録の提供等の罪を設けております。また、画像の削除に関するプロバイダ責任制限法の特例も定めているところでありまして、被害の未然防止・拡大防止のために重要な意義を有するものと認識しております。
　警察としては、これまでも、厳正な取締りやサイト管理者等に対する削除要請を行ってきたところでありますが、本法の成立を踏まえ、被害に遭われた方の心情に配意しつつ、罰則の的確な運用に努めるとともに、被害申告を行いやすくするための必要な体制の充実や関係機関と連携しての被害の未然防止のための教育・啓発等に努めてまいりたいと考えております。

問　 長官にお尋ねします。京都府で夫を青酸化合物で殺害したとして、女の容疑者がこの度逮捕されました。容疑者と以前交際していた男性も大阪で亡くなって、青酸化合物が検出されたということで、毒物を使った重大な犯罪だと思いますけれども、この事件についての御見解をお聞かせください。

答　 （長官）お尋ねの事件は、昨年１２月２８日頃に、京都府向日市の民家において、男性が殺害された事件であります。本年１１月１９日、被害者の妻を殺人罪で逮捕しております。
　京都府警察において、事件の背景や動機も含め、鋭意捜査を行い、全容解明を図っていくものと承知しております。
　この事件をめぐって様々な報道がなされていることは承知しておりますが、それぞれの個別の案件につきましては、お答えは差し控えたいと思います。当然のことながら、警察としては、刑罰法令に触れる事実が認められれば、法と証拠に照らして厳正に対処することとしております。