国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２６年１１月２１日（金）９：３０～９：３７

２　場所　院内閣議室前ぶら下がり

３　概要　　　今国会５本の法案が通されまして、ＦＡＴＦ関連法案、マネー・ローンダリング対策や犯罪収益移転防止ということで成立しております。また、災害対策基本法の改正では、大雪やこれから大きな災害が起きたときに、きちんと被害の最小化を図れるものとして、これも成立しております。そして、また拉致被害者の支援法、これは議員立法ではありますが、政府としてはそれに基づいた支援策の充実を図っていくという意味で、被害者の皆様やこれから御帰国される被害者の皆様も安心して日本で暮らしていけるような法律と支援策になるということでホッとしています。また、銃刀法も今日成立する見込みということで、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて良い形がとれていくのではないか、また東日本大震災で猟銃等を亡失した皆様にもきちんとした対処ができていくと考えております。ダンスの関連はまだつるしの状態で、審議未了廃案という状況でございますが、これも政府の規制改革実施計画の閣議決定と議員連盟の関連の皆様からの法律というような形であるわけでありまして、来年の通常国会に成立を期していきたいと考えております。そういう次第で、国民の安全安心を守っていくという意味では、成立した法律施行をきちんとしてまいりたいと考えています。

問　今日、いよいよ解散ですが、改めてですけれども、安倍内閣の一員として今回の選挙の意義、狙いなどについて教えていただけますか。

答　日本を取り戻すという安倍内閣でありますが、経済再生、アベノミクスが雇用の改善、そしてまた、賃金が上がってきているという状況で回り始めたと、ただ、まだ地方にまでは行き渡っていないところがあるということで、これを全体に行き渡らせて、本来持つ日本の活力が最大限に生かされていくような本格的な状況を作り出すために、これからも頑張っていきたいということでございまして、国民の皆様に判断を仰ぎたいと考えております。警察としましては、選挙違反等がないように、公正な選挙ができるようにきちんと対処してもらいたいと思います。

問　選挙をやることによって、いろいろなものが停滞するとか、そういう懸念がありますけれども、その中の一つに拉致問題というのがありますが、官房長官は常識的には年内に北朝鮮が第１回目の報告とおっしゃっていましたが、要するにそれに向けて１か月ちょっとしかない中で、選挙をやっている間、多分止まってしまうのですが、その間大臣としては具体的に何かをやっていこうとか、そういう狙いというのはあるのでしょうか。

答　１８日には、国連の第３委員会で北朝鮮の人権侵害、そして、拉致問題の解決をきちんとせよという厳しい内容の決議が採択されまして、１２月の国連総会に向けて日本政府としては、多くの国々に働きかけているところであります。また、日朝協議、特別調査委員会も立ち上がって、第１回目の報告が来ないという状況の中で、停滞は許されないわけでありまして、きちんと報告書が出されること、また、北朝鮮の人権問題、拉致問題が解決されていくことに向けて、切迫感を持って取り組んでいくということは全く変わりありません。

問　先ほど触れられていましたが、風営法の改正について、前古屋大臣が秋の臨時国会でという発言の下、これまでの議論を踏まえて、かなり急ピッチで作業をなさってこられたと思うのですけれども、解散ということで廃案の見通しなのですけれども、改めて御所感をお伺いできますでしょうか。

答　ダンスを楽しむ、一方で地域の静かな状況を守る、あるいは青少年の健全育成という視点から作られた法律でございますから、つるしが降ろされなかったということで、国会の状況ではございましたけれども、来年の通常国会には成立を期していきたいと考えています。

問　一閣僚としてお伺いしたいのですけれども、よく選挙で郵政解散であったり、これから間もなく解散だとか、解散のネーミングというのがよく焦点になるのですが、大臣はこの解散をどのようにお考えになられたり、ネーミングがあればお願いします。

答　アベノミクスを止めるなとありますが、それはすなわち日本の底力を発揮する解散だと思っています。

問　先ほどおっしゃった北朝鮮の人権侵害に対する国連の決議のことなんですけれども、ＩＣＣに対して付託をするということが、安保理に促すという内容だったと思うのですけれども、安保理の中ではロシアや中国が拒否権を行使する可能性もあると思うのですけれども、そういった更なる外交努力というのはどのようにお考えですか。

答　今回、第３委員会では、１１１か国の賛成、１９か国の反対という状況で、圧倒的多数がこれは問題だというような問題意識を強く共有したところでございまして、これから国連総会、１２月に向けて更に日本は外交努力を重ね続けていきたいと考えています。