国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２６年１１月２７日（木）１１：２０～１１：２５

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。委員は、全員出席です。議題事項については、「『道路交通法施行令の一部を改正する政令案』等に対する意見の募集」等について説明があり、原案どおり決定いたしました。その他、警察庁から報告事項について報告がございました。以上です。

問　 大臣にお伺いします。長野県北部での地震についてですが、被害状況と警察措置についてお伺いします。

答　 （大臣）２２日、長野県北部において発生した最大震度６弱の強い地震により、２７日午前８時現在ですが、これまでに４６人が負傷し、多くの方々が被災されたところでありまして、被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
　長野県警察においては、発災後直ちに災害警備本部を設置し、１都５県警察から約１２０人の応援派遣を受け、被害情報の収集のほか、避難誘導や救出救助、住民の安否確認、交通対策、被災地のパトロール等の活動を実施したものであり、速やかな被害確認が円滑にされたものと認識しております。
　また、警察庁においても、関係機関と連携しつつ、被害情報の収集や派遣部隊の調整等を実施したところでございます。
　今後、被災地において、復旧に向けた取組が本格化する中、警察としても、防犯パトロールや避難されている方々の相談対応等に全力で当たるよう、督励してまいりたいと考えております。

問　 長官にお尋ねします。反社会的勢力による被害に関する企業のアンケート調査がまとまりました。不当要求を受けたと答えた企業は４パーセント、前回調査に比べて大きく減っていますが、一方で応じたという企業も２割という同じような数字です。企業による暴排の取組というのは、変化してきているわけですが、こうした現状に対する御認識、対応、対策についてお尋ねします。

答　 （長官）企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針は、平成１９年に策定されたものであります。その翌年の平成２０年から隔年でアンケート調査を実施してきておりまして、本年は７月に実施いたしました。
　今、御質問にありましたように、過去５年間に不当要求を受けたことのある企業は、前回調査時１１．７パーセントから４．０パーセントに大幅に減少しております。また不当要求を受け、これに応じた企業の数も減少しております。一方、指針を知っていた企業のうち、暴排の取組を行った企業、それから、契約書等への暴力団排除条項を導入した企業の割合は増えてはおりますが、小幅に止まっております。全体として見て、指針を知っている企業の取組は着実に前進しているものと認識しております。しかしながら、特に個人事業主や小規模企業の中には、指針を知らなかったり、取組に遅れがあるとみられる企業があります。
　引き続き、指針の普及と取組の強化を図るために、関係省庁と緊密に連携しながら、一層業界団体等に働きかけていきたいと考えております。