国家公安委員会委員長記者会見要旨
１ 日時 平成２６年１１月２８日（金）９：３１～９：４１
２ 場所 中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ
３ 概要 「拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について」の改訂についてであります。本日、政府拉致問題対策本部を持ち回りにより開催し、「拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について」の改訂を承認することとしております。本支援策は、平成１４年に策定した支援策に、去る８月５日に同本部で了承した「拉致被害者等への今後の支援策の在り方について」の中間報告の内容を反映させて、大幅に改訂するものであります。本支援策のうち、法律改正が必要な項目については、先週１９日に拉致被害者等支援法の改正を議員立法により措置していただきました。今後、平成２７年度予算案で必要な予算が確保されるよう、更に努めてまいります。このように拉致被害者やその御家族の方々が日本で安心して生活できる環境をきめ細かく整理していくことは、拉致問題の早期解決のためにも重要なことであると認識しております。以上です。
問 拉致問題に関しまして、啓発のための記録映画「めぐみ」に関しまして、家族会事務局長だった増元さんの立候補表明に伴い、拉致問題対策本部事務局の方から各自治体に、「めぐみ」には増元さんが写っているということで、差し替えを自治体に要請したという話を伺っています。具体的にいくつの自治体が上映を予定していて、そのような要請をした結果、それぞれどのような措置がされたかについてお伺いできればと思います。
答 映画「めぐみ」でございますけれども、立候補を表明された方は、映画の中で８分２４秒出演しているということで、平成１６年の参議院選挙のときの映像等々もございまして、政府としては、こうした事実がありますということと、それから、ほかにも例えばアニメ「めぐみ」とか、「拉致 私たちは何故、気付かなかったのか！」等々のビデオもございまして、拉致問題の啓発について他の映画でも同様の効果が見込まれるというようなこと等の情報を提供いたしまして、各自治体が判断したというところです。２か所で中止を決定し、残り６か所はアニメ「めぐみ」と、それから、講演とか、「拉致 私たちは何故、気付かなかったのか！」ということで、この啓発活動を従来どおりの日程で行うと聞いております。拉致問題を啓発する「拉致、私たちは何故、気付かなかったのか！」３４分、アニメ「めぐみ」２５分の２本立てと、事務局職員による講演会などで上映会を行うよう、主催地方公共団体と調整しているところで、このような状態にあるというところです。
問 今、８か所とおっしゃったのですけれども、拉致問題対策本部のホームページを拝見すると、１１月２１日に増元さんが立候補を表明した以降、２４日以降の上映予定は８府県１０か所ありまして、１月１０日、選挙後の鎌倉市というのもあるのですが、神奈川県などに聞いてみると、ここも中止の見通しでまだ発表はしていないけれどというようなことを言っていて、選挙後の上映予定にも影響が及ぶような、そういう話をされていた。つまり、当選したら特定の政治家を応援することになるのではないかという懸念もあるというような理由で、そういうことも検討しているところもあると聞いています。今、８か所とおっしゃったのは、ホームページの８府県１０か所と一致しないので、その辺り細かい内訳などお伺いできるかどうか、あるいは残り２か所はまだ検討中で答えが返ってきていないという話なのか、その辺はいかがでしょうか。
答 まだ調整中というところはありますので、地方自治体の判断を尊重したいと思っています。
問 この映画で増元さんが出演しているというのは、公職選挙法上、何か差し障りがあるというような判断なのでしょうか。
答 中立性という視点から地方自治体が判断されたのではないかと思います。
問 地方が判断されたと言いますが、各自治体で一斉に中止や差し替えをしているので、それなりにこちらの方からもそういう要請なり、ヒントを申し上げるなりということを、判断するにしてもその根拠となるものは、こちらでいろいろ材料を提供されているかと思うのですけれども。
答 出演箇所、どういう箇所にどういう内容で出演していらっしゃるかという、事実関係の情報提供をしたというところであります。
問 冒頭の説明の支援策の改訂の話なのですけれども、「今日、持ち回りで拉致問題対策本部を開催し、承認するものとしている」とおっしゃったのですが、これはまだなのでしょうか。
答 本日中にそれをしたいと考えております。
問 いよいよ来週から衆院選の選挙戦に入るのですけれども、大臣は参議院議員であるのですが、参議院議員としてはどういう活動をしていきたいという、意気込みをお願いします。
答 まず大臣の職務をしっかりとこなしていきたいと思っております。
問 選挙の応援とかはいかがでしょうか。
答 それは今後のことで、まだ具体的にどうということは考えておりません。
問 拉致と防災について１点ずつお伺いしたいのですけれども、１点目は先ほど冒頭であった総合的な支援策は、拉致問題対策本部の本部決定という理解でよろしかったでしょうか。手続の問題ですが。もう１点は防災では、昨日、菅官房長官のところに公明党の漆原中央幹事会会長が来て、激甚災害の指定であったり、あとは被災者生活再建支援法の適用などについて要請がありましたけれども、これについて政府としては、今のところどのような検討をされているのでしょうか。
答 まずは「拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について」の改定の承認でございますが、これは本部決定ということであります。
それから、激甚災害の指定や被災者生活再建支援法の適用についての考え方でございますけれども、激甚災害の指定については、まずは関連施設の被害額の把握が必要でありまして、関係省庁に対し、早急に被害状況を把握するように指示しているところであります。その結果を受けまして、被害額を精査の上、指定基準に照らして適切に対応していきたいと考えております。また、支援法の適用についてでありますけれども、自治体だけでは対応が難しい一定規模以上の被害が生じた自治体が対象であり、その要件を満たさない場合には、従来、各自治体で支援措置を御検討いただき、必要な支援が行われるように対応しております。なお、県内のいずれかの自治体で支援法が適用されたときに、同法が適用されない自治体において県が支援法と同等の措置を実施した場合には、その２分の１を特別交付税で支援することとしております。いずれにせよ、被災された方々の立場に立って、長野県や地元の自治体としっかり連携し、一日も早い被災者の方々の生活再建の支援、被災地の復旧復興に努めてまいります。