国家公安委員会委員長記者会見要旨

1 日時 平成26年12月25日(木)11:11~11:16

2 場所 警察庁第4会議室

3 概要   本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。委員は全員出席です。議題事項については、「死体取扱規則等の一部を改正する規則案」等について説明があり、原案どおり決定いたしました。その他、警察庁から報告事項について報告がございました。以上です。

問  大臣にお伺いします。情報技術の解析に関する規則が制定されることになりましたが、その狙いと意義についてお聞かせください。

答  (大臣)各種電子機器に保存されている電磁的記録の解析は、犯罪捜査を行う上で必要不可欠と考えています。
 スマートフォンの普及、不正プログラムの巧妙化などにより、解析の業務の増大や解析に必要な技術の高度化が顕著に見られています。
 これらに対応するため、今般、情報技術の解析に関する情報等の集約、集約した情報の活用等を定めた「情報技術の解析に関する規則」を制定したものであります。
 本規則の制定を受け、情報通信技術の急速な進展に対応した高度かつ効率的な解析がより一層推進されることを期待しております。

問  長官にお尋ねします。群馬県前橋市で高齢者が殺傷される事件が相次いでいます。手口などから同一犯による連続犯行との見方も出ています。この事件について長官の御所見をお願いします。

答  (長官)本年11月11日及び12月16日に群馬県前橋市内において、高齢者を狙った同一手口と思われる強盗殺人事件が発生しております。
 本件は、誠に痛ましい事件であり、地域住民に不安を与えるなど、極めて悪質な事件であります。群馬県警察において、被疑者の特定に向けて、捜査本部を設置し、全力で捜査を展開しているところでありますが、併せて地域住民の不安を払拭すべく、警戒活動を強化しているものと承知しております。

問  長官にお尋ねします。特殊詐欺の被害ですが、今年11月までに498億円で過去最悪だった昨年の額を上回りました。手口は現金を送らせる手口が目立っています。一方、金融機関の窓口での声かけで防ぐことができた額も少なくないわけでありますけれども、非常に深刻な状況が続いております。現状に対する認識、それから、対策、検挙にどう取り組まれていくのかをお尋ねします。

答  (長官)本年11月末現在、特殊詐欺の被害総額は498億円余りと過去最悪となっております。11月末現在の全財産犯の現金被害額のほぼ半分を占めるに至っております。
 警察としては、こういう情勢の中で、犯行拠点摘発等によるグループ中枢の検挙、だまされた振り作戦等による検挙の徹底、金融機関、運送事業者等と連携した水際阻止に努めております。犯行拠点の摘発数は大幅に増加しております。また、検挙人員、それから、金融機関等の水際阻止率も過去最高となっているところであります。
 今後は、これらに加え、1件当たりの被害額が高額に上っており、その多くが金融機関で調達されていると考えられることから、金融機関とのなお一層の連携を進めるとともに、送付型事案の被害が急増し、被害額全体の約4割を占めることから、送付元となるコンビニや配送事業者の営業所等に対する通報依頼の強化、首都圏等に所在する送付先に対する徹底した捜査等を推進することで、被害の抑制に努めてまいりたいと考えております。
 一方、特殊詐欺の被害が深刻さを増す背景には、犯罪組織中枢の検挙が困難であるという捜査の実情があります。こうした状況に対処するため、先般、法制審議会から通信傍受の合理化・効率化や協議・合意制度の導入が答申されたところであり、警察庁としても、このような点も含め、捜査手法の高度化について、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。