国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２７年３月５日（木）１１：４１～１１：４４

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。委員は全員出席です。議題事項については、「人事案件」等について説明があり、原案どおり決定いたしました。その他、警察庁から報告事項について、報告がございました。以上です。

問　 大臣にお伺いします。風営法改正案が閣議決定され、今国会に提出されました。法案成立に向けた大臣の所感をお尋ねします。

答　 （大臣）一昨日、３月３日ですが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されまして、国会へ提出されました。
　この法律案は、客にダンスをさせる営業に係る規制の範囲の見直し等を内容としており、昨年の臨時国会において衆議院の解散に伴い廃案となった法律案を、再度提出したものでございます。
　今後は、国会において速やかに法案の審議がなされ、早期に可決されることを期待しているところでございます。

問　 長官にお尋ねします。昨年中の銃器・薬物情勢がまとまったところですが、危険ドラッグについて見ますと、昨年は社会問題化したわけですけれども、検挙者が大幅に増えています。使用に伴って亡くなった方の数というのも非常に多いと思います。危険ドラッグ、いろいろ対策をうってきたところですけれども、危険ドラッグの現状と対策についてお考えをお尋ねします。

答　 （長官）警察においては、関係機関と連携した危険ドラッグ事犯の取締りを徹底するなどしておりますが、平成２６年中の危険ドラッグに係る検挙人員は、８４０人となりまして、前年の４．８倍と大幅に増加したところであります。
　また、危険ドラッグを販売する街頭店舗は、厚生労働省の調査によれば、本年１月末現在で、全国で７店舗にまで減少している状況であります。
　しかしながら、未だ危険ドラッグの影響によるとみられる事件・事故が発生するなど、乱用の実態が見られるほか、販売形態もインターネットによるものなど、流通の潜在化が懸念されるところであります。
　警察としては、引き続き、厚生労働省、都道府県等の関係機関とも連携した取締りの強化や、危険ドラッグの危険性についての啓発を強化して、政府の緊急対策に掲げられた施策を効果的に推進していくこととしております。