国家公安委員会委員長記者会見要旨

1 日時 平成27年4月2日(木)11:22~11:26

2 場所 警察庁第4会議室

3 概要   本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。委員は全員出席です。議題事項については、「風俗環境浄化協会に関する規則の一部を改正する規則案に対する意見の募集」等について説明があり、原案どおり決定いたしました。その他、警察庁から報告事項について、報告がございました。以上です。

問  大臣にお尋ねします。東京五輪に向けた選手育成などの目的のために、スポーツ射撃に取り組む年少者の年齢制限の下限が下げられるなどを内容とした改正銃刀法が昨日施行されました。この法改正の意義について、大臣の所感をお願いします。

答  (大臣)今回の改正は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、国際的な空気銃の射撃大会に参加する選手等の育成のため、射撃競技団体からの銃刀法の見直し要望や、文部科学省からの検討要請がなされたことから、安全性を確保しつつ、選手等の育成に資するため、年少射撃資格者の下限年齢を10歳に引き下げるなどの年齢要件の見直しや、練習射撃場の制度の拡充を行ったものであります。
 施行に当たっては、射撃競技団体との緊密な連携を図りつつ、適切な運用に努めるとともに、今回の法改正の趣旨が活かされることを私としても期待しているところでございます。

問  長官にお尋ねします。昨年11月にいわゆるリベンジポルノ防止法が施行されました。1か月間の相談状況や検挙状況が初めてまとまりました。110件と結構多い気がしますけれども、この結果、それから、リベンジポルノに対する警察としての取組について、長官の所見をお願いします。

答  (長官)いわゆる「リベンジポルノ」が被害者やその家族にとって大変深刻な問題となっているという状況を踏まえまして、昨年11月に私事性的画像記録の公表罪等の罪を設けた私事性的画像記録被害防止法が成立したところであります。
 本年3月末までに、同法の罰則を適用いたしまして、7事件を検挙したとの報告を受けておりますが、併せて他法令による取締り、画像の削除を含む相手方への注意・警告、被害者への指導・助言等を行うことにより、被害の未然防止・拡大防止を図ってきたところであります。
 警察といたしましては、引き続き、被害に遭われた方の心情に配意しつつ、取締りの徹底を図るとともに、被害申告を行いやすくするために必要な体制の充実や、関係機関と連携しての被害の未然防止のための教育・啓発等に努めてまいりたいと考えております。