国家公安委員会委員長記者会見要旨(警察関連部分のみ)

1 日時 平成27年4月28日(火)10:34~10:44

2 場所 中央合同庁舎8号館5階共用会議室B

3 概要   ネパールにおける大規模地震についてでございます。去る25日、ネパールで発生した非常に強い地震により、邦人1名の死亡を含み、多数の死傷者と行方不明者が生じ、甚大な被害が生じていることに対し、お見舞い申し上げます。
 ネパールには、国際緊急援助隊救助チームの要員として、警察から、警察職員23名及び警備犬4頭が派遣されており、速やかに救助活動が開始できるように現地に向かっていると報告を受けています。一人でも多くの被災者が救助されるよう、我が国の救助チームの健闘を祈っております。
 また、昨日、私の方からネパールの副首相兼内務大臣宛にお見舞い状を発出し、一日も早い復旧・復興のため、過去の災害経験から得られた我が国の知見、教訓等を共有していく所存である旨をお伝えしたところであります。被災者の方々の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。

問  官邸の屋上に「ドローン」を落下させた容疑者が逮捕されました。改めて警備体制が適切だったのかというところも含めた受け止めと、政府内及び自民党の中でも、航空法の規制を含めた法改正に向けた議論が急ピッチで行われています。そうした必要性についての見解もお聞かせください。

答  本件については、4月25日午前、警視庁が福井県小浜警察署において、男1名を威力業務妨害容疑で逮捕したとの報告を受けております。
 本件は国家の行政機関の中枢である総理大臣官邸に係る事案であり、今後も警視庁において徹底した捜査を進め、事実関係の早期究明に努めていきたいと考えております。
 警察において所要の捜査を実施するとともに、総理官邸を始めとする重要防護施設の上空監視の徹底を図るなど、警戒強化を実施しております。
 今後、今回の事件も踏まえまして、情勢に応じて、総理官邸を始めとする重要防護施設の警戒警備について不断に必要な見直しを行うなど、危機管理に努めていく、万全を期す必要があると考えております。
 法整備や規制等の今後の対策についてでありますけれども、今回の事案を受けまして、4月24日金曜日に、政府において内閣官房副長官を議長とする小型無人機に関する関係省庁連絡会議が開催されまして、今後、小型無人機「ドローン」を利用したテロ等に対する重要施設の警備体制の抜本的強化、小型無人機の運用ルールの策定と活用の在り方、関係法令の見直し等について、関係省庁間で検討を進めるということとされたところであります。また、自民党の方でも小委員会の下に法整備を含む様々な検討が行われ始めているところでございまして、今後とも関係省庁等と緊密に連携しつつ、こうした検討に積極的に参画するよう警察を指導してまいりたいと考えております。

問  先日、拉致の集会に御参加されたことについてお伺いしたいのですけれども、拉致の集会では総理と大臣が、拉致問題を解決するという国際的な機運が高まっているとおっしゃられたと思うのですけれども、今回、それに関して訪米、大臣されますけれども、シンポジウムの場ではどのようなことを改めて訴えたいかということを教えていただけたらと思うのと、バイ会談の調整状況などと、大臣どのような人たちと会談することを想定されているかということを教えていただけたらと思います。

答  バイ会談等々なんですけれども、まだ現在調整中の部分もございますので、また追って正確な情報を公開したいと思っております。
 COIの報告書が出まして、また、昨年末には国連総会で非常に高い文言の決議が圧倒的多数で採択されたと、そしてまた、今年3月にも人権理事会で決議が採択され、安保理の議題になってきているという中で、国際社会、国連の場で北朝鮮の人権問題、拉致問題の解決を求める機運が非常に高まっているところであります。
 ワシントンでは、政府関係者等々とお会いし、またニューヨークのシンポジウムで、この人権侵害、国家主権の侵害、非常にテロにも等しい行為であるこの拉致問題について、一刻も早く解決すべく訴えていきたいと思っております。北朝鮮側からはまだ報告がないという状況の中で、拉致問題の解決なくして、北朝鮮がその未来を描くことはできないと日本は考えているということも国際社会に訴えて、問題意識を共有していきたいと思っております。国際社会が成すべきことということはまだ数多くあると考えております。我が国は、国際社会と連携しつつ、その取組に積極的に貢献していく旨をしっかりと発信していきたいと考えております。