国家公安委員会委員長記者会見要旨(警察関連部分のみ)

1 日時 平成27年5月8日(金)8:54~9:09

2 場所 中央合同庁舎8号館5階共用会議室B

3 概要   本日の閣議において、内閣府特命担当大臣、有村大臣の方から平成27年春の全国交通安全運動の実施について発言がございました。これに関連しまして、私の方から警察としても、各自治体や関係機関・団体と緊密に連携しながら、「子供と高齢者の交通事故防止」を運動の基本とし、国民の意識啓発を始めとした交通安全対策を一層強力に推進していくことなどについて発言いたしました。
 続いて、5月3日から6日の日程での米国出張の報告でございます。ワシントンDCで5月3日から4日にかけて滞在いたしましたが、リンチ司法長官やマヨルカス国土安全保障副長官と会談を行いました。サイバーセキュリティ対策、国際テロ対策、北朝鮮による拉致問題等について意見を交換いたしました。リンチ司法長官は、就任後初めての外国の閣僚による訪問だということで大変歓迎していただきました。また、FEMA、フューゲイト連邦緊急事態管理庁長官と防災関係について会談を行った他、米国国務省関係者や有識者とも、拉致・人権問題を含む北朝鮮問題、領土・主権をめぐる問題等について意見交換を行いました。
 ニューヨークの方ですが、5月5日、政府の主催で「北朝鮮による拉致を含む人権侵害に関する国際シンポジウム」を開催いたしました。私も基調講演を行いまして、北朝鮮による拉致問題の悲惨さを訴えるとともに、引き続き、国際社会との緊密な連携の下、COI報告書やそれを受けた一連の国連決議の着実なフォローアップの取組について貢献していく考えを明らかにしてまいりました。シンポジウムは、満員で成功裏に終えることができたと考えております。この他、ニューヨークでは、エリアソン国連副事務総長と面会し、防災、拉致関係について、広く話合いをし、海洋関係については我が国の大陸棚延長に関し、然るべき協力要請を行ったところでございます。以上です。

問  先ほどの米国出張の関係で、シンポジウム等を通じて国際社会に拉致問題を訴えられた改めての手応えと、一方で北朝鮮の方は日朝合意の破棄を示唆するような、大臣が出席されたことに対する非難の声を上げておりますが、それに対する受け止めも併せてお願いいたします。

答  日本といたしましては、日朝合意を誠実に履行しているわけでございまして、北朝鮮の言い方は全く受け入れられないわけでございます。一日も早く正直で誠実な報告を求めているところであります。また、ニューヨークでのシンポジウムは、被害者の御家族、横田拓也さんなども発言されまして、会場では涙ぐんで聞かれる方もいらっしゃいました。EUと安倍内閣のリーダーシップによって北朝鮮の人権問題・拉致問題に関して調査をする委員会が立ち上げられ、また、COIの報告書が出され、昨年末には賛成116対反対20という圧倒的多数で、国連総会で北朝鮮の人権状況・拉致問題を解決しなければならないという決議がなされたわけでございまして、これは国際社会・国連の中で非常に大きな問題となっていると思います。こうした機運、モメンタムを更に強化・維持して、問題の解決につなげていく、その大きなマイルストーン、第一歩になったと思いますし、これからもニューヨークでのシンポジウムの成果を踏まえて、更に結果を出すために日本は努力していきたいと考えているところでございます。今年1月2日には、オバマ大統領令が出まして、これまで北朝鮮に対して制裁をかけている理由としては、核・ミサイルだったのですが、それにサイバー攻撃・人権問題というのが加わって、そして、実際に3団体10個人が指定されたということで、アメリカもこの問題を非常に重視している。21世紀の人権の世紀において、このような問題が放置されたままであってはならず、解決に向けて国際社会、国連、そしてアメリカと緊密に連携を取りながら、結果を出していきたいと思います。リンチ司法長官にお会いしたときもこのことを説明いたしまして、拉致問題は米国としても重要案件であるという旨の発言をリンチ司法長官もされたところであります。結果を出すために、共に連帯を強めていきたいと思っています。

問  今朝の人身取引対策推進会議についてお伺いしたいのですけれども、まず1点、年次報告、本日決定ということでよろしいのかという点と、東京オリンピック・パラリンピックを控える中で、対策強化に向けたアピールというのもあると思うのですけれども、大臣の御所見をお願いします。

答  年次報告を了承いたしました。そして、「人身取引対策行動計画2014」に基づいて政府を挙げて各種施策を推進しているところでありますけれども、年次報告は我が国の人身取引に係る取組をまとめて、公表して広く示すものであります。
 警察としましては、年次報告を踏まえながら、引き続き、関係機関・団体と連携し、人身取引事犯の的確な把握、被害者の適正な保護・支援、人身取引撲滅に向けた厳正な取締り等、各種対策を推進してまいる所存でございます。